【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の連結業績の概況当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。当第2四半期連結累計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁等の社内外ネットワーク構築関連の需要が引き続き活況で、直近では5年総額で約123億円の大型ネットワーク構築案件も獲得いたしました。概して、閉域網中心であった企業の社内ネットワークは、インターネット技術も取り込んだ多機能なネットワークへと変化しつつあり、このようなネットワーク更改案件において、当社グループは、主として、月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との態様にて役務提供を行っております。売上分野別では、ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*4)）は、IPサービス(*5)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*6)等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比10.4％増と堅調に推移しました。モバイル関連サービスは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比6.9％の増収となりました。システムインテグレーションは、30億円規模の海外データセンター構築案件の下半期への期ずれ及び大型案件増加に伴う行程期間の長期化等があり上半期業績は弱含みで推移し、システム構築の売上高は前年同期比8.0％減、システム運用保守の売上高は前年同期比4.4％増となりました。受注環境は引き続き活況で、システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比40.5％増及び80.2％増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比6.0％増及び14.3％増となりました。新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨（DCJPY）の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比5.1％増の128,198百万円(前年同期 121,962百万円)となりました。売上原価は前年同期比3.7％増の99,009百万円(前年同期 95,471百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.2％増の29,189百万円(前年同期 26,491百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.3％増の73,981百万円(前年同期 67,707百万円)、売上総利益は前年同期比17.0％増の20,944百万円(前年同期 17,905百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比0.2％減の52,750百万円(前年同期 52,846百万円)、内システム構築売上は17,987百万円（前年同期 19,549百万円）、システム運用保守売上は34,763百万円（前年同期 33,297百万円）であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比5.1％減の7,578百万円(前年同期 7,989百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比4.1％増の1,467百万円(前年同期 1,409百万円)、売上総利益は前年同期比11.7％増の667百万円(前年同期 597百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.7％増の17,109百万円(前年同期 15,318百万円)となりました。営業利益は、前年同期比8.1％増の12,080百万円(前年同期 11,173百万円)となりました。税引前四半期利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益で873百万円の反動減があり、前年同期比2.4％減の12,552百万円(前年同期 12,858百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.7％減の8,322百万円(前年同期 8,638百万円)となりました。
用語集(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。(*2) AI：Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。(*3) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。(*4) モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス（法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。(*5) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。(*6) WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。(*7) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。(*8) 株式会社ディーカレットDCP：当社の持分法適用会社である株式会社ディーカレットホールディングスの子会社。
②当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。 ＜連結業績サマリー＞
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
増減率
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
売上収益合計
121,962
128,198
5.1
ネットワークサービス売上高
67,707
73,981
9.3
システムインテグレーション売上高 (注)1
52,846
52,750
△0.2
ATM運営事業売上高
1,409
1,467
4.1
売上原価合計
△95,471
△99,009
3.7
ネットワークサービス売上原価
△49,802
△53,037
6.5
システムインテグレーション売上原価 (注)1
△44,857
△45,172
0.7
ATM運営事業売上原価
△812
△800
△1.5
売上総利益合計
26,491
29,189
10.2
ネットワークサービス売上総利益
17,905
20,944
17.0
システムインテグレーション売上総利益 (注)1
7,989
7,578
△5.1
ATM運営事業売上総利益
597
667
11.7
販売管理費等 (注)2
△15,318
△17,109
11.7
営業利益
11,173
12,080
8.1
税引前四半期利益
12,858
12,552
△2.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,638
8,322
△3.7
(注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
金額(百万円)
金額(百万円)
連結売上収益
121,962
128,198
ネットワークサービス及びSI事業
120,608
126,771
ATM運営事業
1,409
1,467
セグメント間取引消去
△55
△40
連結営業利益
11,173
12,080
ネットワークサービス及びSI事業
10,725
11,543
ATM運営事業
468
537
セグメント間取引消去
△20
―
ⅰ) 売上収益当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.1％増の128,198百万円(前年同期 121,962百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比14.0％増の21,966百万円(前年同期 19,269百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数は増加したものの端末販売規模の減少等があり、前年同期比1.5％減の12,269百万円(前年同期 12,453百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.1％増の25,626百万円(前年同期 22,469百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比4.5％増の14,120百万円(前年同期 13,516百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.3％増の73,981百万円(前年同期 67,707百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
増減率
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
ネットワークサービス売上高合計
67,707
73,981
9.3
法人向けインターネット接続サービス
19,269
21,966
14.0
IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)
7,090
7,893
11.3
IIJモバイルサービス
10,137
11,835
16.8
法人IoT等用途向け直接提供
5,302
6,586
24.2
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
4,835
5,249
8.6
その他
2,042
2,238
9.6
個人向けインターネット接続サービス
12,453
12,269
△1.5
IIJmioモバイルサービス
10,866
10,607
△2.4
その他
1,587
1,662
4.7
アウトソーシングサービス
22,469
25,626
14.1
WANサービス
13,516
14,120
4.5
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)1
前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日現在)
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日現在)
増減
法人向けインターネット接続サービス契約数合計
2,627,001
3,278,337
651,336
IPサービス(1Gbps以上) (注)2
818
1,368
550
IPサービス(1Gbps未満) (注)2
1,307
1,416
109
IIJモバイルサービス
2,532,815
3,178,183
645,368
法人IoT等用途向け直接提供
1,493,805
2,038,522
544,717
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
1,039,010
1,139,661
100,651
その他
92,061
97,370
5,309
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
1,518,130
1,560,307
42,177
IIJmioモバイルサービス
1,178,269
1,222,376
44,107
その他
339,861
337,931
△1,930
帯域(Gbps)
帯域(Gbps)
増減(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3
7,729.1
9,429.3
1,700.2
(注)1. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。2. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第2四半期末におけるIPサービス(1Gbps以上)の契約数は、前第3四半期における東京都立校プロジェクト向け約500回線開通による増加を内包しております。3. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第2四半期会計期間末における契約総帯域は、前第3四半期における東京都立校プロジェクト向け約500Gbpsの増加を内包しております。
＜システムインテグレーション売上高＞システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、30億円規模の海外データセンター構築案件の下半期への期ずれや大型案件増加に伴う行程期間の長期化傾向が生じていること等があり、前年同期比8.0％減の17,987百万円(前年同期 19,549百万円)となりました。海外データセンター構築案件とは、コンテナ型データセンターで利用する構築済みサーバー等機器をアジアの海外公共顧客へ輸出するものですが、売買契約は締結済みで機器構築及び第三者機関による輸出前検査は完了したものの、総案件規模が大きく国内輸出関連総合事業者、海外顧客と海外顧客が係る外国政府関連機関、国内及び海外金融機関等と関係者が多岐に渡ることから輸出関連の手続きに時間を要し、期ずれとなりました。なお、期ずれによる当該案件の売上及び相応の利益規模の変化はありません。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比4.4％増の34,763百万円(前年同期 33,297百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比0.2％減の52,750百万円(前年同期 52,846百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前述の大型ネットワーク構築案件受注もあり、前年同期比18.3％増の72,128百万円(前年同期 60,992百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比40.5％増の30,440百万円(前年同期 21,670百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比6.0％増の41,688百万円(前年同期 39,322百万円)でありました。当第2四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比26.2％増の102,135百万円(前年同期末 80,937百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比80.2％増の26,252百万円(前年同期末 14,572百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比14.3％増の75,883百万円(前年同期末 66,365百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の1,467百万円(前年同期 1,409百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価当第2四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比3.7％増の99,009百万円(前年同期 95,471百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、設備関連費用及び主としてWANサービス増収に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比6.5％増の53,037百万円(前年同期 49,802百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比17.0％増の20,944百万円(前年同期 17,905百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は28.3％(前年同期 26.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用等の増加及び仕入等の減少があり、前年同期比0.7％増の45,172百万円(前年同期 44,857百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比5.1％減の7,578百万円(前年同期 7,989百万円)となり、売上総利益率は14.4％(前年同期 15.1％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.5％減の800百万円(前年同期 812百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比11.7％増の667百万円(前年同期 597百万円)となり、売上総利益率は45.5％(前年同期 42.4％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.9％増の17,041百万円(前年同期 15,508百万円)となりました。その他の収益は70百万円(前年同期は一時的な資産売却益を含む221百万円)となりました。その他の費用は138百万円(前年同期 31百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比8.1％増の12,080百万円(前年同期 11,173百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益当第2四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益323百万円(前年同期 1,196百万円の評価益にて873百万円の反動減)、為替差益573百万円(前年同期 761百万円の利益)等により、1,072百万円(前年同期 2,042百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息296百万円(前年同期 266百万円)等により、327百万円(前年同期 279百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失249百万円(前年同期 180百万円の損失)等があり、273百万円の損失(前年同期 78百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比2.4％減の12,552百万円(前年同期 12,858百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、4,143百万円の費用(前年同期 4,118百万円の費用)となり、当第2四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比3.8％減の8,409百万円(前年同期 8,740百万円)となりました。非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により87百万円(前年同期 102百万円)となり、当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.7％減の8,322百万円(前年同期 8,638百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,790百万円増加し、259,108百万円(前連結会計年度末 246,318百万円)となりました。当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末比5,384百万円増加し、112,062百万円(前連結会計年度末 106,678百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物115百万円増加の42,587百万円、営業債権2,323百万円減少の39,017百万円、棚卸資産2,242百万円増加の5,430百万円、前払費用の設備保守及び顧客向け案件等による4,339百万円増加の19,680百万円でありました。当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比7,406百万円増加し、147,046百万円(前連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンターキャンパス建設関連資産の取得等による3,504百万円増加の26,825百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,284百万円減少の43,391百万円、無形資産の652百万円増加の17,268百万円、前払費用の顧客向けライセンス案件等及び設備保守等による3,452百万円増加の16,031百万円、その他の投資の保有上場株式の時価評価等による3,152百万円増加の22,302百万円でありました。当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比14,904百万円増加の92,768百万円(前連結会計年度末 77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務99百万円増加の22,412百万円、自己株式取得に見合う借入金12,753百万円の増加(うち短期借入金の増加12,000百万円、長期借入金の返済による減少1,030百万円及び非流動負債からの振替等1,775百万円)の29,581百万円、契約負債1,688百万円増加の11,857百万円、その他の金融負債413百万円増加の18,518百万円でありました。当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比748百万円増加の49,775百万円(前連結会計年度末 49,027百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等による1,775百万円減少の1,827百万円、契約負債は307百万円増加の7,718百万円、その他の金融負債の長期未払金等による1,491百万円増加の32,186百万円でありました。当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による11,405百万円減少等により、前連結会計年度末比2,900百万円減少の115,342百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は44.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,587百万円(前年同期末 42,068百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益12,552百万円(前年同期 12,858百万円)、減価償却費及び償却費14,598百万円(前年同期 14,145百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,907百万円(前年同期 5,629百万円)、法人所得税の支払い4,342百万円(前年同期 6,035百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用及び営業債務及びその他の債務等による支出増が、営業債権及び契約負債等による収入増を上回り6,524百万円の支出(前年同期 5,992百万円の支出)となり、16,051百万円の収入(前年同期 13,457百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関連等の有形固定資産の取得による5,732百万円の支出(前年同期 5,704百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,962百万円の支出(前年同期 2,137百万円の支出)等があり、9,066百万円の支出(前年同期 7,219百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達12,000百万円、自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払9,965百万円(前年同期 9,544百万円)、その他の金融負債による収入5,244百万円、配当金の支払2,644百万円(前年同期 2,258百万円)、長期借入金の返済1,030百万円(前年同期 750百万円) 等があり、7,844百万円の支出(前年同期 12,601百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比26.1％増の319百万円(前年同期 253百万円)となりました。
(6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者数)
4,750
(58)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者数)
2,666
(33)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
区分
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
生産高(百万円)
前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売)
47,767
4.4
合計
47,767
4.4
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
区分
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び機器販売)
30,440
40.5
26,252
80.2
システムインテグレーション(運用保守)
41,688
6.0
75,883
14.3
合計
72,128
18.3
102,135
26.2
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
区分
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
販売高(百万円)
前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計
73,981
9.3
うち、法人向けインターネット接続サービス
21,966
14.0
うち、個人向けインターネット接続サービス
12,269
△1.5
うち、アウトソーシングサービス
25,626
14.1
うち、WANサービス
14,120
4.5
システムインテグレーション売上高合計
52,750
△0.2
うち、構築及び機器販売
17,987
△8.0
うち、運用保守
34,763
4.4
ATM運営事業売上高
1,467
4.1
合計
128,198
5.1
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
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