【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の連結業績の概況当期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響及び国内外における感染症の動向を注視する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして、高付加価値のネットワークサービスを開発のうえ安全かつ安定的に運用しお客様へ提供するとの事業戦略を継続的に遂行しております。マルチクラウド(*5)等で増大するクラウド接続トラフィックに対応する「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」、自社開発SASE(*6)サービスの「IIJセキュアアクセスサービス」、オンプレミス(*7)とクラウド間のデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」、法人向けモバイルサービスの「IIJモバイルサービス/タイプD for IIJmio Biz」他のネットワークサービス等を新たに開発し、既存顧客への複合提供或いは新規顧客の開拓を推し進めております。企業及び官公庁におけるIT利活用の進展等により需要動向は良好で、業績は想定通りの増収増益にて推移いたしました。第３四半期におきましては、前期末及び当期初に獲得したネットワークサービス群とシステムインテグレーションを複合提供する大規模ネットワーク更改案件等の月額売上も想定通りに計上開始し、また、直近では放送局向け情報ネットワーク基盤刷新、大手金融グループ向け大型システム基盤、複数年確定ネットワーク更改や海外データセンター構築等の来期以降の増収進展を牽引する大口案件の獲得も進みました。当社は、2022年12月で創業30周年を迎え、その記念施策として、未来のネットワーク社会を担うエンジニアを育成する「IIJアカデミー」の開講を予定しており、当社グループのインターネット関連技術の知見を社会に還元することでも、日本のネットワーク社会の発展に貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は前年同期比11.9％増の185,339百万円(前年同期 165,600百万円)となりました。売上原価は前年同期比11.5％増の143,683百万円(前年同期 128,816百万円)となり、売上総利益は前年同期比13.2％増の41,656百万円(前年同期 36,784百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比8.0％増の102,744百万円(前年同期 95,097百万円)、売上総利益は前年同期比6.3％増の28,117百万円(前年同期 26,444百万円)となりました。ネットワークサービスの売上原価におきましては、当第３四半期において㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料(*8)の2021年度利用分単価確定による費用戻し効果５億円強（前年同期においては10.8億円の効果）がありました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比17.6％増の80,477百万円(前年同期 68,413百万円)、売上総利益は前年同期比32.5％増の12,642百万円(前年同期 9,544百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.3％増の2,118百万円(前年同期 2,090百万円)、売上総利益は前年同期比12.7％増の897百万円(前年同期 796百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.6％増の22,866百万円(前年同期 20,486百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.3％増の18,790百万円(前年同期 16,298百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益376百万円(前年同期 2,560百万円の評価益)、為替差益323百万円（前年同期 98百万円の利益）、持分法損失161百万円(前年同期 1,056百万円の損失)等があり、前年同期比8.1％増の19,018百万円(前年同期 17,597百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.6％増の12,854百万円(前年同期 11,522百万円)となりました。
————————————————————————————————-用語集(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。(*2) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。(*5) マルチクラウド：Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。(*6) SASE： Secure Access Service Edgeの略。従来の本社やデータセンターでの集中的セキュリティ統制に代えてクラウドサービスへの経路上でネットワーク制御とセキュリティ統制を行うことで、あらゆる環境からセキュアなアクセスが可能となるようシフトする考え方。(*7) オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。(*8) モバイルデータ接続料：株式会社NTTドコモと当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。(*9) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
②当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。 ＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
増減率
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
売上収益合計
165,600
185,339
11.9
ネットワークサービス売上高
95,097
102,744
8.0
システムインテグレーション売上高 (注)１
68,413
80,477
17.6
ATM運営事業売上高
2,090
2,118
1.3
売上原価合計
△128,816
△143,683
11.5
ネットワークサービス売上原価
△68,653
△74,627
8.7
システムインテグレーション売上原価 (注)１
△58,869
△67,835
15.2
ATM運営事業売上原価
△1,294
△1,221
△5.6
売上総利益合計
36,784
41,656
13.2
ネットワークサービス売上総利益
26,444
28,117
6.3
システムインテグレーション売上総利益 (注)１
9,544
12,642
32.5
ATM運営事業売上総利益
796
897
12.7
販売管理費等 (注)２
△20,486
△22,866
11.6
営業利益
16,298
18,790
15.3
税引前四半期利益
17,597
19,018
8.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益
11,522
12,854
11.6
(注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
連結売上収益
165,600
185,339
ネットワークサービス及びSI事業
163,606
183,300
ATM運営事業
2,090
2,118
セグメント間取引消去
△96
△79
連結営業利益
16,298
18,790
ネットワークサービス及びSI事業
15,747
18,117
ATM運営事業
617
693
セグメント間取引消去
△66
△20
ⅰ) 売上収益当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.9％増の185,339百万円(前年同期 165,600百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響等を吸収し、前年同期比5.1％増の29,504百万円(前年同期 28,082百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数増加に伴う売上増加が前期初開始のギガプラン(*9)への旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等を吸収し、前年同期比3.1％増の18,335百万円(前年同期 17,780百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.2％増の34,359百万円(前年同期 29,831百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比5.9％増の20,546百万円(前年同期 19,404百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比8.0％増の102,744百万円(前年同期 95,097百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。 ＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
増減率
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
ネットワークサービス売上高合計
95,097
102,744
8.0
法人向けインターネット接続サービス
28,082
29,504
5.1
IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)
10,069
10,862
7.9
IIJモバイルサービス
15,132
15,548
2.7
法人IoT等用途向け直接提供
7,516
8,149
8.4
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
7,616
7,399
△2.8
その他
2,881
3,094
7.4
個人向けインターネット接続サービス
17,780
18,335
3.1
IIJmioモバイルサービス
15,555
15,941
2.5
その他
2,225
2,394
7.6
アウトソーシングサービス
29,831
34,359
15.2
WANサービス
19,404
20,546
5.9
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
前第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日現在)
当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日現在)
増減
法人向けインターネット接続サービス契約数合計
2,394,237
2,867,238
473,001
IPサービス(１Gbps以上) (注)２
751
1,341
590
IPサービス(１Gbps未満) (注)２
1,206
1,334
128
IIJモバイルサービス
2,302,538
2,771,263
468,725
法人IoT等用途向け直接提供
1,319,918
1,685,333
365,415
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
982,620
1,085,930
103,310
その他
89,742
93,300
3,558
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
1,419,277
1,538,622
119,345
IIJmioモバイルサービス
1,072,920
1,196,683
123,763
その他
346,357
341,939
△4,418
帯域(Gbps)
帯域(Gbps)
増減(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３
7,346.5
8,727.3
1,380.8
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第３四半期末におけるIPサービス(１Gbps以上)の契約数は、当第３四半期における都立高校プロジェクト向け回線開通による増加を内包しております。３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第３四半期末における契約総帯域は、当第３四半期における都立高校プロジェクト向け回線開通による増加を内包しております。
＜システムインテグレーション売上高＞システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比22.6％増の29,936百万円(前年同期 24,415百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比14.9％増の50,541百万円(前年同期 43,998百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比17.6％増の80,477百万円(前年同期 68,413百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.6％増の91,971百万円(前年同期 69,910百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比29.0％増の34,190百万円(前年同期 26,501百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比33.1％増の57,781百万円(前年同期 43,409百万円)でありました。当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比23.7％増の84,285百万円(前年同期末 68,151百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比48.4％増の16,705百万円(前年同期末 11,254百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比18.8％増の67,580百万円(前年同期末 56,897百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比1.3％増の2,118百万円(前年同期 2,090百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.5％増の143,683百万円(前年同期 128,816百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、前年同期比8.7％増の74,627百万円(前年同期 68,653百万円)となりました。モバイル端末仕入の増加及び㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料の2021年度利用分単価確定による費用戻し効果５億円強（前年同期においては10.8億円の効果）等がありました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比6.3％増の28,117百万円(前年同期 26,444百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.4％(前年同期 27.8％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入及びマルチクラウド関連サービスのライセンス費用の増加等があり、前年同期比15.2％増の67,835百万円(前年同期 58,869百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比32.5％増の12,642百万円(前年同期 9,544百万円)となり、売上総利益率は15.7％(前年同期 13.9％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.6％減の1,221百万円(前年同期 1,294百万円)となりました。売上総利益は、897百万円(前年同期 796百万円)となり、売上総利益率は42.4％(前年同期 38.1％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告宣伝費及び外注関連費用等の増加等により、前年同期比12.5％増の23,064百万円(前年同期 20,494百万円)となりました。その他の収益は246百万円(前年同期 125百万円)となりました。その他の費用は48百万円(前年同期 117百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比15.3％増の18,790百万円(前年同期 16,298百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益当第３四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益376百万円(前年同期 2,560百万円の評価益)、為替差益323百万円(前年同期 98百万円の利益)等により、802百万円(前年同期 2,756百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息400百万円(前年同期 401百万円)等により、413百万円(前年同期 401百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失274百万円(前年同期 1,332 百万円)等があり、161百万円の損失(前年同期 1,056百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比8.1％増の19,018百万円(前年同期 17,597百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、6,049百万円の費用(前年同期 5,974百万円の費用)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比11.6％増の12,969百万円(前年同期 11,623百万円)となりました。非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により115百万円(前年同期 101百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.6％増の12,854百万円(前年同期 11,522百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,053百万円増加し、234,858百万円(前連結会計年度末 231,805百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は前連結会計年度末比1,337百万円減少し、103,148百万円(前連結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物6,064百万円減少の41,327百万円、営業債権1,570百万円減少の36,079百万円、棚卸資産1,682百万円増加の4,290百万円、前払費用2,354百万円増加の15,907百万円、契約資産1,448百万円増加の3,318百万円でありました。当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比4,390百万円増加し、131,710百万円(前連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、白井データセンターキャンパス建設関連の取得等による有形固定資産5,056百万円増加の22,902百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による2,376百万円減少の42,498百万円、無形資産はソフトウェア償却等による224百万円減少の16,200百万円、前払費用は運用保守原価等で1,398百万円増加の11,850百万円でありました。当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,675百万円減少の74,102百万円(前連結会計年度末 76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務3,077百万円増加の23,819百万円、借入金400百万円増加(うち長期借入金の返済による減少1,500百万円及び非流動負債からの振替2,000百万円)の16,770百万円、未払法人所得税3,817百万円減少の1,978百万円、契約負債187百万円増加の9,758百万円、その他の金融負債1,260百万円減少の15,775百万円でありました。 当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比2,816百万円減少の47,591百万円(前連結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は流動負債への振替等で1,829百万円減少の3,671百万円、契約負債503百万円減少の6,926百万円、その他の金融負債472百万円減少の29,674百万円でありました。当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比8,478百万円増加の112,006百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は47.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,327百万円(前年同期末 40,960百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益19,018百万円(前年同期 17,597百万円)、減価償却費及び償却費21,254百万円(前年同期 21,088百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,460百万円(前年同期 8,643百万円)、法人所得税の支払い9,871百万円(前年同期 5,680百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減、前払費用及び棚卸資産等による支出増が、営業債務及びその他の債務等の支出減を上回り2,991百万円の支出(前年同期 1,298百万円の支出)となり、27,314百万円の収入(前年同期 30,370百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関連等の有形固定資産の取得による9,760百万円の支出(前年同期 4,893百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,150百万円の支出(前年同期 3,627百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入1,216百万円(前年同期 1,776百万円の収入)等があり、13,160百万円の支出(前年同期 9,832百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払14,396万円(前年同期 14,665百万円)、長期借入金の返済1,500百万円(前年同期 5,170百万円)、配当金の支払い4,901百万円(前年同期 3,836百万円)等があり、20,766百万円の支出(前年同期 22,240百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.8％減の373百万円(前年同期 380百万円)となりました。
(6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者数)
4,392
(54)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者数)
2,461
(29)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
区分
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
生産高(百万円)
前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売)
68,473
16.3
合計
68,473
16.3
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
区分
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び機器販売)
34,190
29.0
16,705
48.4
システムインテグレーション(運用保守)
57,781
33.1
67,580
18.8
合計
91,971
31.6
84,285
23.7
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
区分
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
販売高(百万円)
前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計
102,744
8.0
うち、法人向けインターネット接続サービス
29,504
5.1
うち、個人向けインターネット接続サービス
18,335
3.1
うち、アウトソーシングサービス
34,359
15.2
うち、WANサービス
20,546
5.9
システムインテグレーション売上高合計
80,477
17.6
うち、構築及び機器販売
29,936
22.6
うち、運用保守
50,541
14.9
ATM運営事業売上高
2,118
1.3
合計
185,339
11.9
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
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