【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年3月期
第2四半期
(前年実績)
2023年3月期
第2四半期
(実績)
前年比
売上高
4,683,237千円
4,297,344千円
△8.2%
営業利益又は営業損失(△)
116,653千円
△62,251千円
-
経常利益又は経常損失(△)
191,104千円
△52,011千円
-
経常利益率
4.1%
-%
-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
189,881千円
△309,739千円
-
当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、原材料価格や物流費用の高騰に加えて、円安が急激に進行し、企業活動に大きく影を落としています。また、緊急事態宣言等の行動制限が緩和され、外出機会や購買の機会が増加したことで個人消費は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響により、一時的に感染者数が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の3つの重点課題の実行による企業価値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。
直営店舗に関しては、引き続き新規顧客層の開拓に注力した結果、前年同期と比べ、新規来店数は128.0%、新規契約者数は140.4%、新規売上高は130.0%と大きく伸長いたしました。
2020年のコロナ禍以降、集客数が低迷していたイベントでの集客活動は、昨今の行動制限の緩和を受け、大型イベント、小型イベントともに開催数が増加し、また、イベントの来場者数はコロナ禍以前の水準へ回復傾向にあるため、1回あたりのイベントでの集客数も増加傾向にあります。その結果、イベントでの集客活動での新規来店数は前年同期比53.6%増となりました。
また、WEB広告による新規集客に関しても、SNSで社内外からサロンにおける施術体験や製品の良さの発信を強化するなど、集客活動の効率化及び新規顧客層の拡大を図ってまいりました。WEB経由での集客活動を活発化させたことにより、新たな顧客層として20代から30代の若年層の流入比率が増加したことから、新たに若年層をメインターゲットとした新ブランド「シーボン パル」を7月に発売し、購入率、継続率の向上を図ってまいりました。その結果、WEB広告による集客数は、2022年3月期下期に比べ、当第2四半期累計期間では27.3%増加いたしました。
その一方、既存のお客様の継続数※は、新規契約者数の増加に伴い増加傾向に転じ始めているものの、2022年3月期の長期的な行動制限が尾を引き、前年同期と比べ97.9%となりました。更に、来店頻度が減少したことで購入単価が低下し、その結果、直営店舗における売上高は3,937,072千円(前年同期は4,312,180千円)となりました。
海外事業に関しては、中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大手、ACCESSグループの関連会社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地:中華人民共和国浙江省杭州市)と2022年9月26日にパートナーシップ締結の調印式をオンラインにて実施いたしました。今後、緊密な連携を取りつつ、中国での販売網の拡大と知名度の向上に努めてまいります。なお、当初、海外事業は上期に中国向けの大規模な製品の受注を見込んでおりましたが、上海のロックダウン等により、中国での販売プロモーションが半年程度実施できなくなった結果、第3四半期以降の製品受注にずれ込むことになりました。
当第2四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
7月
「シーボン パル」新発売
ありのままを、愛そう。育てよう。さっぱりとしたクリアな肌に導く新ブランド
「W発酵ジンジャーベース」新発売
みん食PJとシーボングループのジャフマックとのコラボ。「食から美と健康考える」をテーマにした共同開発品
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は4,297,344千円(前年同期は4,683,237千円)となりました。利益面におきましては、営業損失は62,251千円(前年同期は営業利益116,653千円)となり、経常損失は52,011千円(前年同期は経常利益191,104千円)、六本木本社ビル建替えに伴う退店などの支払補償費や解体撤去費用を含む特別損失234,258千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,739千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益189,881千円)となりました。
※継続数
:1ヵ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は6,348,109千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,022千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,590,752千円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比96,787千円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比63,166千円増)があった一方で、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比278,682千円減)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は2,549,477千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,799千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1,018,189千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比1,100,000千円減)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は2,564,499千円となり、前連結会計年度末に比べ278,616千円減少いたしました。その主な要因は、契約負債の減少(前連結会計年度末比64,361千円減)、その他流動負債の減少(前連結会計年度末比206,106千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は480,682千円となり、前連結会計年度末に比べ38,995千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少(前連結会計年度末比45,960千円減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,852,404千円となり、前連結会計年度末に比べ348,164千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比352,545千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失による支出等の要因があったものの、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,590,752千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,375,486千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229,260千円となりました。これは主に、減価償却費200,165千円、税金等調整前四半期純損失278,470千円、売上債権の増加96,604千円、法人税等の支払額52,004千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は1,861,601千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の除却による支出40,570千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は45,755千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,855千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,172千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。