【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2024年３月期第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が1,326百万円（前年同期比0.7％減）となり、機器販売等を含めた売上高は1,333百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムおよび個人向け信託管理システムにおける新規顧客の獲得などにより、引き続き堅調に推移しております。また、前年度から本格的な拡大期に入った融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供しております。以上のような要因から、アプリケーションサービスの月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについても全体としては堅調であり、安定的な収益獲得につながる月額保守契約が増加する一方で、スポット的な新規導入案件や基盤更改案件については、前期と比較すると案件数・規模ともにやや縮小し、前期比減収となりました。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であり、生損保業界に対するＳＯサービスについても、２社目のサービス提供開始に向け準備を進めております。生損保業界へのＳＯサービスの導入は、今後も拡大することが見込まれます。
当第１四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。
品目
2023年３月期
第１四半期累計期間
2024年３月期
第１四半期累計期間
金額
構成比
金額
構成比
前期比
（１） ＸＮＥＴサービス
百万円
％
百万円
％
％
1,335
100.0
1,326
99.4
△0.7
アプリケーションサービス
930
69.6
960
72.0
3.2
ＡＭＯ・ＳＯサービス
405
30.3
365
27.4
△9.7
（２） 機器販売等
0
0.0
7
0.6
1564.9
合計
1,336
100.0
1,333
100.0
△0.2
また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当第１四半期においてはコア売上1,139百万円となり、前年同期比3.7％増、前四半期比（2023年１月１日から2023年３月31日まで）としては、1.8％増となりました。売上全体としては前期比微減となったものの、コア売上については拡大基調を継続しております。
（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第１四半期の利益は、営業利益226百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益235百万円（前年同期比1.1％増）、四半期純利益159百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当第１四半期においては売上高が前期比微減となりましたが、ＸＮＥＴサービスの提供に関する労務費や業務委託費などの比率に大きな変化はない一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費が前期に引き続き減少している影響が大きく、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は17.0％となり、目標である15％を上回っております。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少により前期末比65百万円減の9,215百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比100百万円減の1,156百万円となりました。純資産につきましては、159百万円の四半期純利益の計上と123百万円の剰余金の配当により、前期末比35百万円増の8,059百万円となり、自己資本比率は87.5％（前期末86.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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