【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、ウィズコロナの下で雇用・所得環境が改善され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。
当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取り組みが行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～ゆるぎない成長へ 進取果敢に～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「EE東北’23」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。
しかしながら、当第２四半期累計期間において、前年同期と比較して、建築設備機器関連事業の期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、売上高は11億63百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は55百万円（同61百万円の悪化）、経常損失は59百万円（同63百万円の悪化）、四半期純損失は40百万円（同43百万円の悪化）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は８億２百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は45百万円（同20百万円の悪化）となりました。
当事業年度より全製商品についての価格改定を実施しておりますが、業界全体における資材高騰の影響で、発注予定案件の延期や見直しが発生し、予定していた出荷量が減少となり、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当第２四半期累計期間において、製商品デモンストレーションを各自治体・設計事務所を中心に行っております。当期間で全国214か所にて1,200名以上の方に参加して頂き、「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」の引き合いが順調に増加しております。第３四半期以降の受注に向けてさらに提案を強化して参ります。また同デモで展示しております「ソーラー縁石システム」、「路面ソーラー」への関心も高く、今後の採用増加に向けて、様々なイベントでＰＲを継続して参ります。
また今年度よりＩコマース事業室を設置し、販売網の拡大と取扱品目を増やすことを目的として活動を開始しております。新規取引先への勉強会や工場見学会を実施するなど、売上増加に向けた取り組みを強化して参ります。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は３億３百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失は38百万円（同60百万円の悪化）となりました。
前年同期と比較して期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は57百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は19億66百万円となり、前事業年度末に比べ６億82百万円減少しました。
現金及び預金の減少４億35百万円、受取手形及び売掛金の減少２億36百万円、完成工事未収入金の減少１億45百万円、商品及び製品の増加66百万円、電子記録債権の増加48百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は32億39百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。
投資有価証券の増加17百万円、有形固定資産の増加９百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は52億６百万円となり、前事業年度末に比べ６億49百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は12億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億24百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少４億65百万円、電子記録債務の増加２億64百万円、短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少68百万円、賞与引当金の減少42百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は７億48百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。
長期借入金の減少30百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少23百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は19億82百万円となり、前事業年度末に比べ５億77百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は32億23百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。
利益剰余金の減少88百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円が主な理由であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は４億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億35百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期56百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少３億33百万円、減価償却費41百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少２億27百万円、棚卸資産の増加78百万円、税引前四半期純損失64百万円、賞与引当金の減少42百万円、未払消費税等の減少30百万円、法人税等の支払額10百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期30百万円の資金使用）となりました。
収入の内訳は、保険積立金の解約による収入１百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円、保険積立金の積立による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前年同期42百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出２億円、配当金の支払額による支出47百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。
(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
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