【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・電子部品の需給乖離の緩和を背景として、自動車等の生産や輸出で持ち直しの動きが見られたものの、欧米のインフレ高止まりや金融引締め継続の影響により、世界的な景気後退懸念が強まる等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、NEWビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ROE9%を目標とする新中期ビジョン『 T-Link1369 』を始動し、FA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「NEWビジネスの創造」に取組んでまいりました。
更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューション提案による付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高238億30百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益10億3百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益12億2百万円(前年同期比46.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億79百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したものの、FA機器が半導体製造装置関連や衛生関連向けを中心に増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比17.1%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスが半導体製造装置やセキュリティ関連向けで堅調に推移したことに加え、インドの車載関連や東南アジアのEMS向けが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.7%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高197億12百万円(前年同期比14.2%増、構成比82.7%)、営業利益9億53百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備が増加したものの、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が前年にあった大口案件の影響により減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比35.2%の減となりました。
情報通信分野では、OA機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増やアスベスト調査等の新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比7.0%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高41億17百万円(前年同期比22.8%減、構成比17.3%)、営業利益50百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少し、637億68百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加9億37百万円があったものの、売上債権の減少12億7百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より13億41百万円減少し、271億25百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少6億86百万円と未払法人税等の減少5億11百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より10億33百万円増加し、366億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加6億47百万円と利益剰余金の増加3億16百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。