【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、個人消費の緩やかな回復基調が見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ人員を再配置し、集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターにおいては、新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業により、受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第２四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託案件に占める海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化した結果、当第２四半期末の受注残は前年同期比で増加したものの、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で減少いたしました。
投資・コンサルティング事業は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで、前年同期比で増収・増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により6,377,299千円（前年同期比15.1％増）となりました。しかし、営業利益につきましては88,523千円（前年同期比34.3％減）となり、経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益41,820千円及び支払利息等の営業外費用35,552千円を計上した結果、94,791千円（前年同期比53.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」32,720千円、法人税等調整額19,171千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失6,272千円を計上した結果、48,464千円（前年同期比11.7％減）となりました。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において、新薬リサーチセンターの売上高が前年同期比で減少いたしました。また、安評センターは、その集約過程における効果が限定的となり、当第２四半期末の受注残は前年同期比で増加したものの、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は981,447千円（前年同期比22.6％減）、営業損益につきましては26,609千円の損失（前年同期は153,476千円の利益）となりました。
② 投資・コンサルティング事業
当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,399,031千円（前年同期比26.3％増）となり、営業損益につきましても223,077千円の利益（前年同期比142.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△695,814
△365,546
330,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
△600,814
△129,107
471,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
64,920
△46,774
△111,694
フリー・キャッシュ・フロー（注）
△1,296,628
△494,654
801,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
3,394,665
2,920,760
△473,904
（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは365,546千円の支出となりました。これは、税金等調整前四半期純利益94,083千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、仕入債務の増加額234,518千円、非資金費用である減価償却費の計上額47,348千円及び法人税等の還付額234,250千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額172,520千円、棚卸資産の増加額492,186千円、前受金の減少額350,517千円及び法人税等の支払額55,566千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは129,107千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109,795千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46,774千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加320,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出260,145千円及び配当金の支払額82,924千円により資金が減少したためであります。
(3）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,267,805千円となり、前連結会計年度末に比べ294,566千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が426,870千円、受取手形、売掛金及び契約資産が172,520千円、仕掛品が71,028千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が533,436千円、その他流動資産が425,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は3,214,672千円となり、前連結会計年度末に比べ104,113千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が105,363千円、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が19,566千円それぞれ増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が20,816千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,818,378千円となり、前連結会計年度末に比べ74,386千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が320,000千円、買掛金が234,518千円それぞれ増加した一方、前受金が350,517千円、その他流動負債が142,980千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,544,353千円となり前連結会計年度末に比べ262,066千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が242,631千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,119,746千円となり、前連結会計年度末に比べ2,773千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を48,464千円計上し、84,288千円の剰余金の配当を行ったほか、保有有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21,549千円増加したことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27,342千円（前年同期17,095千円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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