【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行され、経済活動が正常化し緩やかな回復の兆しが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や企業業績の向上などによる人流の回復により、持ち直しの動きが見られるものの、完全な回復と言える状況には至っておりません。さらに原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。こうした環境下、当社グループは2023年3月31日に実施したリーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡、ベントール・グリーンオーク・グループとの資本業務提携後も、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。ホテルビジネスの再構築の一環として、2023年4月に京都市内に3軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩2分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。また、同月に外部出店レストランとして、大阪大学中之島センター内に「カフェテリア・アゴラ」、「サロン・アゴラ」をオープンいたしました。大阪大学の文化・歴史と芸術が織りなすコミュニケーションスペースで、ホテル拘りの料理やデザートをお楽しみいただけます。「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さらに、より働きやすい職場づくりのため、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、新たな活動をスタートさせました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用や外国人採用を強化いたしました。このように、今後の収益拡大施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の改善に注力してまいりましたが、リーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,683百万円と前年同期比1,069百万円(18.6%)の減収となりました。損益面では、営業利益4百万円(前年同期は営業損失1,088百万円)、経常利益36百万円(前年同期は経常損失632百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失638百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(部門別売上実績)
部門
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
客室
1,737
12.8
宴会
1,135
△45.5
食堂
656
△45.6
その他
1,153
25.0
合計
4,683
△18.6
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少し31,083百万円となりました。内訳では流動資産が同1,033百万円減少し16,272百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託契約の締結等により収益構造が大きく変化したため、売掛金が801百万円減少したこと等によります。固定資産は同12百万円増加し14,811百万円となりました。これは保有株式の時価上昇により投資有価証券が35百万円増加したこと等によります。 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し12,135百万円となりました。これは未払消費税等が951百万円減少したこと等によります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し18,948百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から61.0%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年3月にリーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 特記事項はありません。
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