【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第1四半期累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化に向けて進み始めました。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰により収益の圧迫が続いております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まっております。このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期の売上高は4,581百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益は412百万円(同154.5%増)、経常利益は420百万円(同90.6%増)、四半期純利益は271百万円(同94.3%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における急速な価格転嫁により消費者の生活防衛意識が高まり、家庭用分野では食料品の買い控えといった現象が顕著に現れております。一方で、新型コロナウイルス感染症の「5類移行」による経済活動の正常化に伴い、主要販売先である外食業界を含む業務用分野では回復の動きが見られております。このような状況の中、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、新規販路の獲得に努めてまいりました。来年(2024年)の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集して開発した本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品を発売しました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用した、時短向上と食品ロス削減に資する「#おうちロスプロジェクト」を開始し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じても発信いたしました。海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当第1四半期の売上高は3,836百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は580百万円(同67.7%増)となりました。
外食事業外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの新規出店と不採算店舗の整理による収益改善に引き続き注力してまいりました。「京鳥」(焼き鳥・鶏総菜)「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、4月に「京鳥グランデュオ蒲田店」、「おめで鯛焼き本舗イオンモール豊川店」、「おめで鯛焼き本舗アリオ上尾店」、「おめで鯛焼き本舗天王寺MIO店」を出店しました。一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態の「燦鶏」3店舗、「をどり」1店舗、「牛傳」1店舗、「ポポラマーマ」1店舗の計6店舗を閉店しました。この結果、当第1四半期の売上高は749百万円(前年同四半期比12.0%増)、セグメント利益は7百万円(同77.0%減)となりました。
② 財政状態の状況(資産の部)当第1四半期会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から70百万円増加し、11,099百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が358百万円、商品及び製品が102百万円それぞれ増加したこと等により、409百万円増加し6,414百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が40百万円、投資その他の資産合計が297百万円それぞれ減少したこと等により、339百万円減少し4,685百万円となりました。(負債の部)当第1四半期末における負債合計は、前期末から125百万円減少し、4,822百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が400百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が145百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したこと等により、119百万円減少し3,454百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が15百万円減少したこと等により、6百万円減少し1,367百万円となりました。(純資産の部)当第1四半期末における純資産は、前期末から196百万円増加し、6,277百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、四半期純利益271百万円により、利益剰余金は182百万円増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。