【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇、国際情勢の緊迫化もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が続く中、原材料価格の高騰とさらなる円安が進んでおり、企業努力で吸収可能な範囲を超えてきております。新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感もますます高まってきております。このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,262百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は266百万円(同12.7%減)、経常利益は327百万円(同45.4%減)、四半期純利益は210百万円(同46.2%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きの不透明感が続いております。また、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が買い控えに繋がる、といった現象が顕著に表れています。このような状況の中、当社では、コロナ禍により希薄になりがちであった取引先との関係強化を、最重要テーマとして取り組んできました。また、家庭用需要の取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、自社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレSHOP」では、第1四半期のリトアニアフェア・メキシコフェアに続き、当第2四半期では、インドフェア・ハロウィンフェアを催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽しいメニューを提供しました。加えてデルソーレ商品の訴求施策として、Instagramでアレンジレシピを提案いたしました。輸入販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出販売については、香港を中心に引き合いが増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育てていく所存であります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,952百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は667百万円(同25.4%減)となりました。
外食事業外食事業におきましては、営業制限の要請が解除され、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や、物価上昇、労働力不足の深刻化等、厳しい競争環境が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速などにより、変化した消費者のライフスタイルが定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、営業活動制限が解除された居酒屋業態の収益確保に向けた営業施策の強化に注力してまいりました。こうした中、需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」(焼き鳥・鶏総菜)、「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、7月には「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」ともに関西エリアでは初の催事出店を実施しました。8月からは東京駅・駅ナカショップにおいて「京鳥」のお弁当を販売しブランドアピールに積極的に取り組んでまいりました。また、7月に「ポポラマーマ」1店舗を閉店いたしました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,316百万円(前年同四半期比27.1%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント利益21百万円)となりました。
② 財政状態の状況 (資産の部)当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、10,670百万円となりました。これは主に、現金及び預金が330百万円、機械及び装置が120百万円減少した一方、売掛金が360百万円、商品及び製品が229百万円増加したことによるものです。 (負債の部)当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ32百万円増加し、4,695百万円となりました。これは主に、借入金が50百万円、未払法人税等が196百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が362百万円増加したことによるものです。 (純資産の部)当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ8百万円増加し、5,975百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より330百万円減少(前年同四半期は96百万円の増加)し、1,266百万円となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、62百万円(前年同四半期は484百万円の獲得)となりました。 これは主に、仕入債務の増減額が329百万円の支出減少となった一方、売上債権の増減額が543百万円の収入減少となったこと、及び法人税等の支払額が308百万円増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、23百万円(前年同四半期は107百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、244百万円(前年同四半期は281百万円の支出)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出の一方、借入による返済が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。