【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、80,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,333百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,298百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、53,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,034百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各地域で需要が活性化し、売上高、利益ともに第3四半期累計として過去最高値を計上しました。海外子会社において一部を除き現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。
当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は79,632百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は9,317百万円(前年同四半期比55.9%増)と大幅な増益となりました。為替が第3四半期末にかけて円高方向に動いたことによる為替差損の発生により経常利益は9,152百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,703百万円(前年同四半期比31.9%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から9月の業績を連結対象としており、2022年9月30日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内について、バドミントン、ソフトテニスの部活動需要の回復によるラケット、シューズ、ウェア等の販売伸長に加え、テニスラケットの好調も継続し増収となりました。
海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことによる需要の活性化に加え、トップ選手の国際大会での活躍による競技の盛り上がりもあり、大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品の仕入コスト増により売上総利益率は低下しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は35,640百万円(前年同四半期比30.5%増)、営業利益は2,069百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
ロ.[アジア]
中国販売子会社では、第3四半期(7~9月)にも散発的なロックダウンがあったものの、対象地域以外ではスポーツ活動が活発に行われ、影響は限定的に留まりました。前期から継続するバドミントン、テニス等の競技参加者を増やす体験型イベントの取り組みや、学生需要の増加による競技のすそ野拡大がみられ、販売が伸長しました。第3四半期累計では、第1四半期の増収影響が大きかったことに加え、円安により円換算の業績が押し上げられ大幅増収となりました。
台湾子会社では、全国大会や地方大会の開催で需要が高まったことに加え、7月に開催された国際大会での地元選手の活躍によりバドミントン市場が盛り上がり、増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO., LTD. (タイ)の業績をアジアセグメントに計上しております。
この結果、売上高は36,940百万円(前年同四半期比66.6%増)、営業利益は7,355百万円(前年同四半期比78.7%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、引き続きバドミントン用品の販売が施設やクラブ活動の再開により増加しました。テニス用品については、これまでの需要の伸びが一段落したものの、前年同期比で販売伸長し、円安による換算も影響し全体でも増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、販売体制整備に伴う人件費等の販管費の増加を上回り増益となりました。
この結果、売上高は3,874百万円(前年同四半期比58.5%増)、営業利益は485百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ、イギリス販売子会社において、施設再開や国際大会開催によりバドミントンの市場が活性化したことに加え、テニスについても堅調な需要でラケットを中心に販売が伸長し、大幅増収となりました。
利益については、セールスミックスによる売上総利益率の低下に加え、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加の影響で減益となりました。
この結果、売上高は2,710百万円(前年同四半期比65.4%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比64.4%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は79,166百万円(前年同四半期比47.8%増)、営業利益は9,934百万円(前年同四半期比64.6%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月から11月にかけてはコンペの開催も増え、当社としても各種大会やイベントを企画し集客に取り組みました。12月には積雪によりクローズ期間もありましたが、累計入場者は前年を上回りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は466百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,326百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7906JP #ヨネックス #その他製品セクター