【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安の進行や原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が続いております。
引越業界においても、移動者数は増加しているものの、新設住宅着工戸数が減少しており厳しい状況が続いております。
当社におきましては、７月以降の第７波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、従業員又はその家族の感染により引越作業件数の取込みの縮小を余儀なくされるケースが発生し、外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加しました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は410,232件（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、引越単価が前年同期比7.7％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
調整額
(注)２
合計
売上高
引越事業
電気工事事業
クリーン
サービス事業
リユース
事業
計
当第２
四半期
46,804
4,004
2,703
2,385
55,896
339
△1,807
54,428
前第２
四半期
44,537
3,623
2,141
1,636
51,939
284
△1,730
50,492
増減額
2,266
380
561
749
3,957
55
－
3,935
増減率
（％）
5.1
10.5
26.2
45.8
7.6
19.4
－
7.8
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．当第２四半期及び前第２四半期の調整額△1,807百万円及び△1,730百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、33,439百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、14,683百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は6,305百万円（前年同四半期比29.8％増）となり、経常利益は6,424百万円（前年同四半期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,480百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,346百万円（13.2％）減少の、28,505百万円となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,509百万円の減少）
によるものであります。
ロ 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,270百万円（3.2％）増加の72,961百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,570百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,197百万円（23.5％）減少の16,899百万円となりました。
これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,899百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,787百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,477百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,318百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し692百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し157百万円（2.9％）減少の5,339百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し185百万円の増加）があったものの、資産除去債務の減少（前連結会計年度末と比較し135百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し131百万円の減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,278百万円（4.3％）増加の79,227百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,260百万円の増加）によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3,503百万円の増加（前年同四半期の資金は857百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益6,432百万円に対し、売上債権の減少3,170百万円、減価償却費658百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,783百万円、法人税等の支払額2,294百万円、未払賞与の減少699百万円、賞与引当金の減少78百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、3,812百万円の減少（前年同四半期の資金は1,722百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,234百万円、関係会社株式の取得による支出1,465百万円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、649百万円の増加（前年同四半期の資金は1,738百万円の減少）となりました。
これは主として、借入による収入2,600百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,219百万円、借入金の返済による支出522百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、23,153百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
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