【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、85,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,766百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて475百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、未払法人税等、短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、58,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,290百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際大会を含む各種大会の開催が戻り、当社が企画するイベントや草の根販促活動、大会での当社契約選手の活躍も市場を活性化し、世界各地域でスポーツ需要が堅調に推移したことで、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。中国子会社においては、前年同期と比較し伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン用品を中心に増収となりました。海外子会社では前年同期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、連結売上高は過去最高値を計上しました。一方、利益については、増収により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、グローバルでの大会の協賛と、大会開催に伴い競技の活性化に結び付けるための様々な仕掛けを実施したこと、さらなる競技のすそ野拡大に向けたマーケティング活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。
以上のことから連結売上高は57,725百万円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益は5,612百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。為替差益の発生により経常利益は6,220百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,396百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2023年1月から6月の業績を連結対象としており、2023年6月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。
創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ITの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、バドミントンは第1四半期の新製品ラケット発売効果と大会シーズンに伴う需要増により増収となったものの、テニスについてはここ数年の販売増加が一段落したこともあり減収となり、全体では横ばいとなりました。
海外代理店向けの売上については、引き続きバドミントン市場が活性化しているアジア地域を中心に大幅増収となり、日本セグメント全体の増収に寄与しました。
利益面については、円安の進行による仕入価格の上昇やエネルギーコストの増加に対し、国内向け販売への価格転嫁が遅れたことによって国内の売上総利益率が低下したものの、増収及びセールスミックスにより売上総利益は増加しました。一方、国際大会の開催に伴うイベント実施や、選手サポートの費用を含むグローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上昇、人件費等の増加により販管費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は26,078百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は1,003百万円(前年同四半期比62.4%減)となりました。
ロ.[アジア]
中国販売子会社では、第1四半期前半まで前期末(2022年12月)からの新型コロナ感染拡大の影響が継続したものの、その後早期に大会やイベントを再開させたこともあってバドミントン需要が回復しました。第2四半期累計期間としては、前年同期と比較し伸び率は落ち着いているものの、円安による換算も業績を上押しし増収となりました。
台湾子会社では、引き続きジュニア層や一般層を中心にプレー機会の増加が見られるとともに、国際大会での地元選手の活躍も市場の活性化につながりバドミントン用品の販売が増加しました。
利益については、中国子会社においてセールスミックスにより売上総利益率が低下したことに加え、マーケティング活動強化や国際大会開催による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は26,005百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は3,730百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントンは第1四半期の販売増加が寄与し、増収となりました。テニスについては、アメリカを中心とした前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、前年同期比で販売が減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。
利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、大会協賛費用やマーケティング強化による広告宣伝費、人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。
この結果、売上高は3,059百万円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益は291百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、テニス市場の活況に加え当社ラケットが専門誌による優秀賞を受賞する等、性能評価の高まりもあり、ラケットを中心にテニス用品の販売が大きく増大しました。バドミントンも国際大会の開催もあり引き続き市場が活性化し増収となりました。イギリス販売子会社では、特にバドミントンにおいて3月に開催された全英オープンが過去最高の入場者数を記録する等市場の盛り上がりが継続し、販売が大きく増加しました。
利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化に伴う売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。
この結果、売上高は2,247百万円(前年同四半期比34.4%増)、営業利益は266百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は57,391百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は5,292百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、当社契約プロのJLPGAツアー優勝の話題を活かしたイベントや各種コンペの開催とともに、女性ビギナー向けのレッスン会やジュニア層に向けた大会等、ゴルファーのすそ野を広げる活動にも取り組みましたが、第2四半期は猛暑の影響もあり入場者数が減少し、減収減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は334百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は58百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,479百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は19,898百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,299百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,220百万円、棚卸資産の減少3,052百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,657百万円、法人税等の支払1,152百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,801百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,468百万円、無形固定資産の取得340百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は846百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払614百万円、長期借入金の返済352百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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