【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安やインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況下、景気の減速の兆候があるものの、自動車市場では半導体不足の解消により需要が拡大、建設機械部門も堅調に推移し、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。当社グループの売上高は、このような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により前年同期と比較して増加しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は233億6千万円(前年同期比16.2%増)となりました。部門別では、自動車部品は184億6千7百万円(前年同期比16.3%増)、建設機械部品は38億6千5百万円(前年同期比11.5%増)、農業機械部品は5億1千3百万円(前年同期比25.2%増)、その他部品は5億1千4百万円(前年同期比46.9%増)となりました。 損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第2四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。これらの結果、営業利益は16億9千2百万円(前年同期比5.4%増)となり、経常利益は18億1千3百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億9千5百万円(前年同期比11.5%増)となりました。 (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万円増加し、434億8千9百万円となりました。 資産の部では、流動資産は、現金及び預金が3億3千万円減少、電子記録債権が1億1千3百万円増加、仕掛品が3億2千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加し、259億8千万円となり、また固定資産は有形固定資産が9億9千7百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億2千6百万円増加し、175億9百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が12億3千2百万円減少、短期借入金が11億7千万円増加、その他に含まれている未払消費税等が2億6千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円減少し、170億1千2百万円となり、固定負債は、長期借入金が3億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、22億1千9百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億9千5百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億7千6百万円の減少、為替換算調整勘定が4億9千9百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、242億5千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千万円減少し、78億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は6億1千7百万円(前年同四半期は17億5千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因は税金等調整前四半期純利益18億3千万円、減価償却費9億9千8百万円、また、減少要因としては棚卸資産の増加額1億6百万円、仕入債務の減少額13億5千8百万円、法人税等の支払額2億8千7百万円、未収入金の増加額9千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は20億7百万円(前年同四半期は24億1千3百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億5千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は6億9千3百万円(前年同四半期は1億3千2百万円の減少)となりました。この主な要因としては、増加要因は短期借入による収入10億円、また減少要因としては長期借入金の返済による支出1億3千万円、配当金の支払1億7千5百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億4千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。