【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億58百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナへの政策転換で規制が撤廃され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢を端緒とする地政学リスクの高まりやインフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招きました。それらが企業活動や消費者動向に及ぼす影響等から、景気減速の懸念も高まりつつあります。このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」、並びに青果物・水産物等の国内販売及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品・キャラクター商品を日本の輸入食品店、生活雑貨店等に販売する事業、さらに、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。加えて、食品業界が抱える様々な課題に対するソリューションを開発・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開を進めております。アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,023億16百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益83億17百万円(前年同期比64.9%増)、経常利益86億72百万円(前年同期比74.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億79百万円(前年同期比75.6%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,577億95百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益96億62百万円(前年同期比70.8%増)となりました。主力の北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は好調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇(メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費)に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前年同期比増収の要因となっております。また、急激な円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました(第3四半期連結累計期間における米ドル円換算レートは、前年同期が108.50円であったのに対し、当期は128.05円)。利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給状況が継続したことや、前述の通り適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。足元では景気減速懸念の高まりやサプライチェーンが徐々に正常化に向かう中で、在庫や価格の調整局面における利益率の低下傾向は想定されるものの、当第3四半期連結累計期間においてはその影響は限定的にとどまりました。その結果、当第3四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の影響が残る前年同期と比べて、大幅な増収増益となりました。北米以外の地域においては、欧州地域では、新型コロナウイルス新規感染者数が高止まりしたものの、関連規制の緩和が進み経済活動が促進された結果、北米同様、売上高が順調に回復いたしましたが、第2四半期後半以降は物価高や金利上昇、エネルギー調達難等に見舞われたことで、業績回復の勢いがやや鈍化いたしました。アジア・オセアニア地域では、第1四半期は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により売上高が減少いたしましたが、第2四半期以降は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。一方で、原材料及び海上運賃の高騰による原価上昇、燃料費・人件費を中心とした諸経費は引き続き増加傾向にあります。
② 農水産商社事業農水産商社事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高420億60百万円(前年同期比14.2%増)、営業損失6億43百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰、入船スケジュールの乱れによる物流関連コストの上昇に加え、急激な円安進行が国産青果に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中で消費者が果実類の購入を減らす傾向がみられることや、原価高騰を反映した販売価格の上昇をうけて量販店における商品の取扱が一部縮小される等、国内市場は売上高の確保に苦戦いたしました。一方で、本年1月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化の発生、前述の事業環境が取扱量にも影響を及ぼしていること、在庫を滞留させないため出庫優先の販売施策を選択したこと等により、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業その他事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高24億60百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失2億27百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。主力の輸入食品事業では、第1四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができました。しかしながら、原材料の値上げに急激な円安も重なったこと、生活必需品全般が値上がりする中、主力顧客のスーパーマーケット販路への販売が鈍化したこと等により、第2四半期以降は減益となりました。サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に伸ばすことができました。他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前年同期比で増収減益となりました。
(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ508億8百万円増加し、1,925億77百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,616億59百万円(前連結会計年度末比369億22百万円増加)となりました。流動資産の増加は、棚卸資産の増加154億30百万円、現金及び預金の増加132億49百万円、受取手形及び売掛金の増加69億14百万円があったことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、309億18百万円(前連結会計年度末比138億86百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産(純額)の増加112億56百万円、のれんの増加16億49百万円があったことによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ341億21百万円増加し、1,160億28百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、397億90百万円(前連結会計年度末比30億97百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少28億55百万円があったものの、短期借入金の増加22億25百万円、リース債務の増加22億7百万円、支払手形及び買掛金の増加9億99百万円、未払費用等を含む流動負債のその他の増加4億51百万円があったことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、762億37百万円(前連結会計年度末比310億23百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加217億71百万円、リース債務の増加95億47百万円があったことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億87百万円増加し、765億49百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加128億71百万円、利益剰余金の増加37億6百万円があったことによるものであります。
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