【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,039億35百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益は69億56百万円（前年同期比3.8％増加）、経常利益は97億85百万円（前年同期比6.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億85百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である自動車業界の減産が長期化し、その影響が鉄鋼、ベアリング業界にも広がったことから、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加し、中国はベアリング向けが堅調に推移しました。東南アジアでは、顧客の生産が減少した影響を受けましたが、海外全体では売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内・海外ともに前年並みとなりました。研磨布紙は、概ね横ばいで推移しました。その結果、工業機材事業の売上高は、439億88百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は21億14百万円（前年同期比4.5％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けは堅調に推移したものの通信分野向けが低迷し、売上げは減少しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移したことに加え、一部製品の価格改定等により、売上げは増加しました。石膏はアフリカ向けが減速し前年並みに留まりました。セラミックコアは需要が回復傾向にあることから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、コロナ禍からの需要回復と為替の影響により、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス及び強化ガラス用が大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、376億83百万円（前年同期比23.1％増加）、営業利益は38億37百万円（前年同期比8.2％減少）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の食品向けは低調でしたが、新分野である環境・半導体向けが補い、売上げは増加しました。濾過装置は、前年の設備投資抑制が影響し、国内が大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けが低調で、売上げは減少しました。ロードカッターは前年並みとなりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、170億21百万円（前年同期比3.7％増加）、営業利益は11億55百万円（前年同期比7.3％減少）となりました。
（食器）
国内は、未だコロナ禍の影響が残るものの、ホテル・エアライン向けの受注が回復傾向にあることに加え、直営店とオンラインの販売が増加したことから、売上げは増加しました。海外は、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け低迷しましたが、アジア地域において中国・インド向けの販売が伸長したことに加え、為替の影響もあり、海外全体では売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、52億41百万円（前年同期比24.0％増加）、１億50百万円の営業損失となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに仕掛品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ170億69百万円増加し、1,806億31百万円となりました。
負債は、電子記録債務及び短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ97億16百万円増加し、544億79百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ73億52百万円増加し、1,261億52百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2022年12月31日現在の短期借入金の残高は125億57百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億円であります。
2022年12月31日現在の現預金残高は136億21百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
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