【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化に加え、人出の増加や夏場の記録的な猛暑による消費下支え、賃金上昇の全国的潮流が後押しし、景気は徐々に回復いたしました。
食品流通業界におきましては、経済活動の正常化に伴う帰省や行楽需要の活発化、また夏場の猛暑も消費者の需要を後押しし、外食業界やコンビニエンスストアでは、客数・客単価ともにコロナ禍以前を上回る回復・拡大が見られました。スーパーマーケットにおいては、NB商品の価格改定が進みましたが、引き続き消費者の生活防衛意識の高まりから買い控えや割安なPB商品の需要が高まる等、市場構造の変化が続いております。
このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、サイネージを活用したキャンペーン施策を開始いたしました。「商品開発」では、最近注目度の高い冷凍食品市場において注力商材の「凍眠市場」の拡販に努めました。「物流」においてはさらなる効率性の追求に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題への対応にも取り組みました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化となる新基幹システムを導入いたしました。加えて、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンやDX人財の教育等、人財育成に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ(重要課題)の見直しを行うと共に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。具体的には2023年7月より大府東海センターにおいて太陽光発電による電力の利用を本格的に開始するなど取り組みを進めております。これからも各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、SDGs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、CVSやGMS・SM向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比12,879百万円(4.0%)増収の338,881百万円となりました。
利益面では、増収による売上総利益増、CVSの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前年同期比896百万円(26.2%)増益の4,315百万円、経常利益は前年同期比932百万円(22.6%)増益の5,048百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比660百万円(23.0%)増益となる3,533百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は287,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,847百万円の増加となりました。これは、ビール類・飲料の夏季需要増、また9月末日休日要因により売上債権が20,312百万円、グループ預け金が9,300百万円、未収入金が6,455百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、181,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,110百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が33,467百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、105,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,737百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が3,026百万円、その他有価証券評価差額金が2,709百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11,256百万円の収入となり、前年同期と比べ5,972百万円の収入の増加となりました。これは、9月末日休日要因及び営業活動による収益の拡大により収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,880百万円の収入となり、前年同期と比べ11,880百万円の収入の増加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴い12,000百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の支出となり、前年同期と比べ77百万円の支出の減少となりました。これは、リース債務の返済による支出が67百万円減少したことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比21,306百万円増加の32,071百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は32,071百万円となっております。