【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和等により経済社会活動の正常化への動きが進展し回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレ加速や急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
かかる状況の下、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、WEB広告や新規DMカタログの積極的な広告投資による新規顧客の獲得、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイト流入数の拡大に努めました。また、営業部門においてはエリア担当制への切り替えにより、営業活動の集中と効率化に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い人流が戻りつつある影響により新規出店や採用増に繋がったことで、飲食店からの注文が増加いたしました。これらの結果、飲食店向けカテゴリの売上がコロナ禍前の水準を超え、同部門の売上高は1,482,426千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、4月5月は気温が上昇する日が多かったことで計画的に在庫を確保していた高単価のファン付き作業服や夏物作業服、ポロシャツ等の販売が順調に伸長しました。ただ、6月は前年が下旬にかけて夏日が続いたことにより夏物商品の特需となった影響で、前年比で伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は1,980,777千円(同19.4%増)となりました。
利益については、昨年同時期は低利益率商品の構成比率上昇により商品原価率が悪化していたところ、今年度は見直しを行ったこと、システム化による業務効率化が進んだ結果、人件費が計画より抑えられていることにより、営業利益が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,724,897千円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益246,611千円(同79.0%増)、経常利益257,271千円(同80.7%増)、四半期純利益167,101千円(同79.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ564,771千円増加し、4,276,073千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ37,766千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が530,237千円減少したものの、受取手形及び売掛金が205,703千円、商品が350,088千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ527,004千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センターに関連する建設仮勘定の増加546,480千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ422,648千円増加し、1,411,118千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ422,648千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が284,057千円、電子記録債務が58,266千円、その他が85,395千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ142,122千円増加し、2,864,955千円となりました。これは主に、四半期純利益167,101千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,431,608千円となり、前事業年度末に比べ、530,237千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、83,159千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益257,271千円、減価償却費34,953千円と売上債権の増加205,703千円、棚卸資産の増加349,816千円、仕入債務の増加342,323千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、561,714千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51,682千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出26,704千円、配当金の支払額24,978千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
#C3566JP #ユニフォームネクスト #小売業セクター