【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が各種政策の効果もあり徐々に緩和されつつあり、経済活動が緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な原材料や燃料価格の高騰の影響、円安の急進など、先行き不透明な状態が続いております。
かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、新設の商品管理グループにおいて欠品率の低下に取り組んだほか、売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温の変化に伴う季節性商品の需要増加に対応いたしました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動と効果の最大化に努めました。営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、受注率の向上、単価上昇に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染者数の減少で人の動きが戻りつつあり、飲食店の動員増や各地でのイベントの復活につながったことにより、受注が好調に推移いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,771,758千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、マーケティング部門強化による適時適切な販促を実施したこと、梅雨明けの前倒しで全国的に猛暑日が長く続いたことも重なり、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。また、9月には気温が低下する日も多く見られたことから、通年作業服や防寒服についても好調に推移いたしました。これらの結果、同部門の売上高は2,515,573千円(同32.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,627,559千円(前年同四半期比23.7%増)となりました。利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、WEB広告や新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益233,789千円(同2.0%増)、経常利益240,018千円(同4.5%増)、四半期純利益155,257千円(同5.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ214,312千円増加し、3,627,997千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ244,114千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が94,070千円、受取手形及び売掛金が79,680千円、商品が65,954千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ29,802千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得18,546千円と減価償却53,068千円、投資その他の資産が4,719千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ78,353千円増加し、1,026,382千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ120,548千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が135,447千円、契約負債が11,129千円増加し、電子記録債務が31,763千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ135,958千円増加し、2,601,614千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、四半期純利益155,257千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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