【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常に不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、今年8月に創立100周年(創業135周年)を迎える当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2023年4月に実施しました。
モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。
そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。
海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。
また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。
最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比5.9%減の13億4千2百万円(前年同期14億2千7百万円)となり、営業利益では同77.3%減の3千3百万円(同1億4千6百万円)、経常利益では同71.7%減の4千4百万円(同1億5千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益では同74.0%減の2千3百万円(同9千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.金属製品事業
国内売上は、OEM関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量に及ばず減少しました。
また、海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。しかしながら、欠品については、既に対策を講じ、現在では解消に向かっております。
一方ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びついております。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比6.2%減の12億7千1百万円(前年同期13億5千6百万円)となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、4百万円のセグメント損失(同1億7百万円のセグメント利益)となりました。
2.レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は減少したものの、一人当たりの売上高は微増。サービス向上や集客施策を実施してきたことにより、売上高は前年同期並みとなり、前年同期比0.6%増の7千1百万円(前年同期7千万円)となりました。セグメント利益については顧客満足を目指した老朽化設備の改修対応もあり、同2.4%減の3千7百万円(同3千8百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は86億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円減少しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比2億5千2百万円減の58億4千2百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同8千4百万円増の27億6千3百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少がある一方で、投資有価証券の時価上昇や設備投資の実施による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比2千3百万円減の24億5千3百万円となりました。これは主に未払費用が増加する一方で、未払金や短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同1億3千1百万円減の14億1千3百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1千2百万円減の47億3千8百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、また、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加がある一方で、配当支出による利益剰余金の減少があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。