【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2022年4月に実施しました。
管理本部においては、ITシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ITを駆使して対応に努めました。
モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。
営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。
また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。
なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描くべく活動を開始しました。
その結果、売上高は前年同期比3.1%減の29億1千4百万円(前年同期30億6百万円)となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同43.1%増の2億4千7百万円(同1億7千2百万円)、経常利益では同40.8%増の2億5千5百万円(同1億8千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益では同50.7%増の1億5千4百万円(同1億2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。
一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。
また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を2022年1月度より実施しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比3.0%減の27億7千5百万円(前年同期28億6千万円)となりました。利益面については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同80.4%増の1億7千5百万円(同9千7百万円)のセグメント利益となりました。
(レジャー事業)
ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は横ばいとなるものの入場者数が減少した結果、前年同期比5.1%減の1億3千9百万円(前年同期1億4千6百万円)となりました。セグメント利益についても経費節減に努めましたが、減収により、同4.6%減の7千2百万円(同7千5百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は85億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比2億9千1百万円増の59億4千4百万円となりました。これは主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同5千9百万円減の25億9千5百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加する一方で、減価償却による有形固定資産の減少や投資有価証券の時価評価に伴う減少があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比6百万円減の24億4千4百万円となりました。これは主に短期借入金が増加する一方で、未払法人税等や1年内償還予定の社債が減少したことによるものです。
固定負債は同1億6千6百万円増の15億5千6百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比7千1百万円増の45億3千8百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加(前年同期4億9千3百万円増加)し、27億3千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加や法人税等の支払いがある一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、資金が1億1千4百万円増加(前年同期4億9千3百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が2千3百万円減少(前年同期2千4百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が1億1千4百万円増加(前年同期2千4百万円増加)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。