【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられました。一方、資源価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当アパレル・ファッション業界におきましても、経済活動の正常化が進んだことにより外出機会が増加したことに加え、入国制限の緩和等によるインバウンド消費が復調するなど、総じて回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策に継続的に取り組む一方、新型コロナウイルス感染症対策等による経営環境の変化にも柔軟に対応してまいりました。EC事業の更なる強化策を推し進めるとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は139億5千4百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は11億8千3百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は13億2千7百万円(前年同期比10.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千1百万円(前年同期比3.7%増)となりました。 セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)「日本」につきましては、百貨店や直営店の集客が回復したことに加え、気温上昇に伴い外出機会が増加し、「キース」や「スキャパ」において、春物商品やオケージョンアイテムの販売が順調に推移いたしました。主力ブランドである「A.P.C.」では、インバウンド消費の復調もあり好調に推移いたしました。EC事業では、「A.P.C.」や「マリメッコ」において自社ECサイトでの購入商品の店舗受取りサービスを拡大し、「イル ビゾンテ」においてSNSを強化するなど、引き続きお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億3千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は不採算店舗の閉鎖を推し進めたことなどにより、7億5千3百万円(前年同期比27.4%増)となりました。「韓国」につきましては、株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいて、3月の気温上昇により百貨店等の商業施設の集客が増加したことで、売上高は堅調に推移しましたが、冬物商品の棚卸資産評価損が増加したことで売上総利益率が低減したことなどにより営業利益は減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億5百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は4億6千7百万円(前年同期比30.1%減)となりました。「欧州」につきましては、主力の卸売事業が順調に推移したことに加え、アジア等からの観光客が回復基調にある小売事業についても堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億6百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期は2千8百万円の営業損失)となりました。「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業とも売上高が増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8千1百万円(前年同期比22.7%減)、営業損失は2千万円(前年同期は6千3百万円の営業損失)となりました。これらの結果、アパレル関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は145億2千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は13億7百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高、外部受注ともに増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億2千万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は4千1百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億1千2百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2千3百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(飲食事業)「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、宅配サービスなどの売上高が減少した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5百万円(前年同期比45.3%減)、営業損失は9百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が11億9千万円減少しましたが、商品及び製品が9億7千8百万円、投資有価証券が3億4千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、544億7千3百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が1億2千9百万円、未払費用が3億2百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億4千1百万円減少し、239億3百万円となりました。純資産は、利益剰余金が4億8百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円増加し、305億6千9百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は56.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。