【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前年同期を下回る1,931百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は39百万円(前年同期は営業利益185百万円)、経常損失は37百万円(前年同期は経常利益190百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。また、需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,234百万円(前年同期比16.4%減)となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益148百万円)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。しかしながら、需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は696百万円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は16,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が194百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が140百万円、電子記録債権が155百万円、有形固定資産が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が113百万円、長期借入金が141百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が85百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が76百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。