【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前年同期を下回る5,770百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少や主要原燃料価格の高騰などにより、営業利益は251百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は215百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、トナー外添剤向け製品の需要が回復したことに加え、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は3,844百万円(前年同期比1.8%減)となり、売上高の減少や主要原燃料価格の高騰などにより、営業利益は256百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、ユーザーの一時的な在庫調整により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、化粧品向け製品の需要が回復したことに加え、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,876百万円(前年同期比2.6%増)となりましたものの、主要原燃料価格の高騰などにより、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は16,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が262百万円、電子記録債権が384百万円、有形固定資産が466百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が915百万円、仕掛品が197百万円、原材料及び貯蔵品が442百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は10,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が112百万円、長期借入金が408百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が700百万円、その他の流動負債が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が114百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は194百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。