【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、世界経済はインフレと金融引き締めにより緩やかに減速しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。
わが国でも、ウクライナ情勢の緊迫化、急激な為替相場の変動、エネルギー価格の高騰など、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業が低迷しましたが、自動車部品事業が復調し、設備事業は引き続き好調を維持しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は27,702百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失1,506百万円（前年同四半期は営業利益1,710百万円）、経常損失1,017百万円（前年同四半期は経常利益3,022百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,297百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタが減少しました。ノートパソコン向けコネクタにおいては、第２四半期に入り増加傾向が見られたものの、パソコン市場の回復は力強さを欠き、低迷しました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を抑制したことを受けて、大容量ＨＤＤ部品の需要減少が継続しました。利益につきましては、付加価値の高いコネクタやＨＤＤ関連部品の売上高が落ち込んだことにより減少しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は15,258百万円（前年同四半期比19.5％減）となり、営業利益は124百万円（前年同四半期比96.4％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、自動車の生産に必要な車載半導体の不足が解消に向かい、自動車メーカーの生産活動が回復していることを受けて、安全走行系のセンサやＬＥＤヘッドライト向けコネクタの需要が伸長しました。利益につきましては、売上高増加に伴う増益効果はあったものの、減価償却費や労務費等の管理費用が高止まりしていることを受けて低調な水準に留まりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は9,995百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業損失132百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、スマートフォンやパソコン等に使用される半導体の需要が伸び悩む一方、車載半導体やパワー半導体の需要は堅調に推移したことを受けて、それらに使用される半導体封止装置が伸長しました。また、半導体封止装置用スペアパーツの需要が高い水準で推移したことや半導体関連装置以外の外販設備が増加したことも売上高を下支えしました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツの売上高が伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,449百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、営業利益は461百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、92,457百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,503百万円、建設仮勘定227百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具924百万円、仕掛品562百万円等であります。
負債につきましては、91百万円増加の33,982百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,125百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金365百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,668百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,838百万円等により129百万円増加し、58,475百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,211百万円の計上、賞与引当金の増加額1,099百万円、棚卸資産の減少額737百万円、仕入債務の増加額397百万円等に対し、税金等調整前四半期純損失1,014百万円、売上債権の増加額1,305百万円、未払金の減少額566百万円等により2,561百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,418百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,598百万円等により1,596百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,057百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,377百万円、長期未払金の返済による支出692百万円、配当金の支払額371百万円等により1,598百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は2,028百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の14,152百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,289百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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