【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が終息しつつある中、長期化するウクライナ情勢を主因とした資源価格や物価の上昇、米国での銀行破綻によって生じた金融不安等により、引き続き予断を許さない状況が継続しています。
わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が終息しつつある中、原材料価格の上昇や半導体・電装部品の供給不足、円安の長期化による物価の上昇等、景気の先行きには不透明感が広がっております。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、自動車部品事業、設備事業が堅調に推移しましたが、電気・電子部品事業は低迷しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は13,041百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失1,028百万円（前年同四半期は営業利益1,190百万円）、経常損失995百万円（前年同四半期は経常利益1,519百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、景気の先行き不透明感が強まる中、デジタル製品の需要が減少したことにより、主力のコネクタが伸び悩みました。中でも、新型コロナウイルス禍で伸長したパソコン需要が減速に転じたことにより、ノートパソコンに使用されるコネクタを中心に低迷しました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を引き続き抑制したことにより、大容量ＨＤＤ向け部品が減少しました。利益につきましては、付加価値の高いコネクタやＨＤＤ関連部品の売上高減少とそれに伴う工場稼働率の低下により、利益水準が低下しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,189百万円（前年同四半期比22.0％減）となり、営業利益は15百万円（前年同四半期比99.1％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、車載半導体の供給不足は依然として続いているものの、自動車メーカーの生産が緩やかながら回復していることを受けて、安全走行系のセンサやＬＥＤヘッドライト向けコネクタが堅調に推移しました。利益につきましては、減価償却費や労務費等の製造原価並びに研究開発費等の管理費用が高止まりしていることを受けて、利益水準が落ち込みました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,700百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業損失は398百万円（前年同四半期は営業利益262百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、スマートフォンやパソコン等に使用される半導体の需要減速の影響を受けたものの、車載半導体やパワー半導体向けの封止装置が下支えしたことに加え、半導体以外の外販設備の出荷もあり、市況悪化の影響は限定的なものに留まりました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツ等が堅調に推移し、利益水準を押し上げました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,151百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業利益は258百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,684百万円減少し、90,552百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金1,129百万円、機械装置及び運搬具569百万円等であります。
負債につきましては、674百万円減少の33,216百万円となり、主な減少要因は、短期借入金1,030百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,411百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加425百万円等により1,010百万円減少し、57,335百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、533百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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