【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)はWHOによる緊急事態の解除を受け、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に端を発するインフレの進展により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。欧州では依然として製造業での景況感が好転せず、インフレ懸念が継続しています。米国でも急激なインフレによる悪化懸念は一息ついたものの製造業の景況感は低調に推移しています。中国においてもゼロコロナ政策からウィズコロナ政策への転換による経済再開は息切れした状況で、本格回復には政策主導によるところも大きく不透明感が増しています。国内については、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーコストは高止まりしていますが、資材の調達難も緩和されてきており、輸送機械を始めとした国内需要は回復基調ではあります。一方で、世界的な設備投資意欲の減退により欧米、中国等への輸出は伸び悩んでおり、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、国内の自動車業界の回復基調に支えられ、部品が継続して堅調に推移しましたが、原材料価格上昇の製品への価格転嫁の時期ずれ等により厳しい状況が続いております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比3,260百万円増加の32,065百万円(前年同四半期比11.3%増)、売上高は同36百万円増加の24,716百万円(同0.1%増)、受注残高は同11,006百万円増加の59,521百万円(同22.7%増)となりました。収益につきましては、営業利益は増収に加え原材料高騰の価格転嫁が進み、同673百万円増加の702百万円(同2325.1%増)、経常利益は同554百万円増加の1,439百万円(同62.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同478百万円増加の964百万円(同98.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、原材料価格高騰に伴う価格転嫁により、部品・消耗品は軟調に推移しましたが、電子、製鋼分野での機械装置が伸長したことにより、同363百万円増加の11,125百万円(同3.4%増)となりました。営業利益は、機械装置の増収と価格転嫁に伴い、同338百万円増加の793百万円(同74.6%増)となりました。
なお、受注高は電子分野の大口案件減少に伴い、同1,930百万円減少の11,394百万円(同14.5%減)、受注残高は同61百万円増加の8,694百万円(同0.7%増)となりました。
[鋳造事業]
売上高は、依然として感染症の影響などによる客先建屋の延期や工事の延期などにより低調に推移し、同1,319百万円減少の8,129百万円(同14.0%減)となりました。営業損益は、減収の他、原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇により、同286百万円減少の44百万円の損失(前年同四半期は242百万円の利益)となりました。
なお、受注高は、国内や北南米向けの生産設備を中心とした設備投資が堅調で、対前年同四半期比4,653百万円増加の13,123百万円(前年同四半期比54.9%増)、受注残高は同7,770百万円増加の32,859百万円(同31.0%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、調達部品の入手改善に伴い生産・売上が順調に進み、汎用集塵機を始め機械装置全般で増収となり、同569百万円増加の2,548百万円(同28.8%増)となりました。営業利益は、増収に加え、原材料等の価格転嫁が徐々に進んだことなどにより、同214百万円増加の226百万円(同1859.4%増)となりました。
なお、受注高は、汎用集塵機や部品の好調等により、同610百万円増加の3,152百万円(同24.0%増)、受注残高は同771百万円増加の5,857百万円(同15.2%増)となりました。
[搬送事業]
売上高は、工作機械向けの回復及び物流業界の堅調な需要により、同473百万円増加の1,551百万円(同43.9%増)となりました。営業利益は、同199百万円増加の171百万円(前年同四半期は28百万円の損失)となりました。
なお、受注高は、通販向け需要が継続する一方、自動車や食品業界の慎重姿勢により、同121百万円減少の1,950百万円(対前年同四半期比5.9%減)、受注残高は同1,527百万円増加の4,577百万円(同50.1%増)となりました。
[特機事業]
売上高は、EV化による内燃機関向け圧入用サーボシリンダの減少等がありましたが、遅れていた中国向け有機EL向け大型案件の検収が進み、同146百万円増加の1,758百万円(同9.1%増)となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰等により同246百万円増加の89百万円の損失(前年同四半期は336百万円の損失)となりました。
なお、受注高は同30百万円増加の2,381百万円(前年同四半期比1.3%増)、受注残高は同875百万円増加の7,532百万円(同13.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は718百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
