【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴なう原材料及びエネルギー価格の高止まりや世界各国の金融引締めによる為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は220億98百万円(前年同期比3.2%増加)、営業利益は13億25百万円(前年同期比8.8%増加)、経常利益は17億42百万円(前年同期比8.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円(前年同期比17.2%増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、半導体、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料の供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素が大手ユーザー向け需要の回復及び新規獲得により数量は増加しました。一方、酸素が現場工事向けに、アルゴン、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴う原料出荷制限があり、また、LPガス等は需要の減少により出荷数量がそれぞれ減少しました。売上高ではLPガス等が輸入価格の下落に伴う販売価格の低下により減少しましたが、その他各種原材料価格の上昇による価格改定を実施したことにより、前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は160億9百万円(前年同期比2.3%増加)、営業収入は1億54百万円(前年同期比42.7%増加)、営業利益は13億29百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。
化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきたものの、依然として原材料価格の高止まりや、エネルギーコストの高騰が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。『接着剤』は、ペガールが粘着用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加しました。シアノンが北米向けに高機能品が増加したものの、韓国・東南アジア向けコンシューマー用の需要が減少しました。ペガロックが海外向けは中国ロックダウン解除により中国向けが回復したものの、国内向けが住宅設備関係の需要が減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長があったものの、汎用塗料は、戸建改修の需要が減少しました。また、エアゾール製品も需要が減少し、前年同期を下回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50億73百万円(前年同期比1.3%増加)、営業収入は0百万円(前年同期比0.0%で増減なし)、営業利益は2億42百万円(前年同期比5.2%増加)となりました。
その他事業その他事業は、LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加して前年同期を上回り、売上高は10億16百万円(前年同期比34.0%増加)、営業損失は5百万円(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて21億37百万円増加して1,096億43百万円となりました。資産は、主として売掛債権が減少したものの投資有価証券時価の上昇や有形固定資産が増加して、前連結会計年度末と比べて21億37百万円増加しました。負債は、主として未払法人税等が減少したものの繰延税金負債が増加し、前連結会計年度末と比べて4億17百万円増加しました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて17億20百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億24百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。