【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きが見られたものの、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格等の高騰や円安の急激な進行などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は437億61百万円(前年同期比12.1%増加)、営業利益は24億43百万円(前年同期比6.2%増加)、経常利益は29億81百万円(前年同期比13.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億80百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、半導体、自動車、建設など仕向け先において、需要が回復せず、更に原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備を進めております。『溶解アセチレン』は、建設・土木関連の現場及び造船業界向けの出荷数量が減少したものの、原材料価格の高騰による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、全般的に出荷数量は減少しましたが、原材料価格の高騰による価格改定やアルゴンが現場工事及びスポット需要の獲得、エアゾールガスが新規獲得、また、LPガス等の石油系ガスでは輸入価格の高騰に伴なう販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が回復し、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、消火設備装置向け容器の需要回復と原材料価格の高騰による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は318億50百万円(前年同期比12.4%増加)、営業収入は2億60百万円(前年同期比32.6%増加)、営業利益は26億41百万円(前年同期比31.5%増加)となりました。
化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。『接着剤』は、ペガールが木工用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加、シアノンが南米向けが減少したものの、北米向け高機能品が増加、また、韓国・東南アジア向けコンシューマー用が堅調に推移し増加、ペガロックが海外向けが中国主要都市のロックダウンの影響により需要が減少しました。売上高は接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり前年同期を上回りました。『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ-ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長や塗料製品の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり増加し、また、エアゾール製品は需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103億20百万円(前年同期比12.4%増加)、営業収入は0百万円(前年同期比0.0%で増減なし)、営業利益は度重なる原材料価格の上昇の影響を大きく受け4億85百万円(前年同期比45.6%減少)となりました。
その他事業その他事業は、LSIカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回り、売上高は15億89百万円(前年同期比4.2%増加)、営業損失は56百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)
事業区分
売 上 高
営 業 収 入
営 業 利 益
金 額
前年同期比(%)
金 額
前年同期比(%)
金 額
前年同期比(%)
ガス事業
31,850
112.4
260
132.6
2,641
131.5
化成品事業
10,320
112.4
0
100.0
485
54.4
その他事業
1,589
104.2
-
-
△56
-
合計
43,761
112.1
260
132.6
3,070
105.6
(注)各事業部別営業利益合計30億70百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」24億43百万円の差額6億26百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて32億31百万円増加して1,016億32百万円となりました。資産は、主として現金及び預金などが減少したものの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末と比べて32億31百万円増加しました。負債は、主として未払法人税等が減少したもの設備投資にかかる電子記録債務や借入金の増加があったことにより、前連結会計年度末と比べて17億58百万円増加しました。純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億73百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、226億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億96百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、15億94百万円(前年同期比52.0%減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が29億81百万円、減価償却費が12億3百万円あったものの、棚卸資産の増加が7億5百万円、法人税等の支払額が12億70百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、22億16百万円(前年同期比43.0%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2億26百万円(前年同期比46.1%減少)となりました。これは主に、配当金の支払いが4億41百万円あったものの長期借入金の資金調達が3億30百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費は2億21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。