【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクが我が国経済に影響を及ぼす可能性が高まるなど不透明な状況が継続しました。
住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入マインドの低迷に伴い、分譲戸建住宅の着工戸数は令和４年11月から11か月連続で前年同月を下回る状況が継続し、下落幅も拡大しました。また、住宅着工統計の悪化に伴い、政府は８月及び９月の二度にわたり住宅建設分野における景気判断を引き下げました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
主力事業である新築住宅販売においては、首都圏エリアでの物件仕入・販売体制を強化し、また全営業エリアにおいてＺＥＨ住宅の供給を拡大するなどの商品力強化に取り組みました。一方、期首における受注残の減少や一部地域における完成物件の供給遅れなどにより、特に北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、コロナ関連特需が見られた前年同期と比較して販売棟数が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は247億26百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は５億83百万円（前年同期比69.0％減）、経常利益は４億70百万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同期比79.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、全棟ＺＥＨ住宅の分譲地『ソラタウン』は、第１四半期に販売を開始し好調な受注実績を上げている『ソラタウン柏の葉キャンパスLiwie（柏市、全40区画）』に続き、新たに『ソラタウンつくば松代Ⅱ（つくば市、全103区画）』の販売を開始しました。また、全棟長期優良住宅認定の『みずのいろ、澪桜の空 流山・運河（流山市、全28区画）』の販売を開始しました。商品面においては、ＺＥＨ住宅、長期優良住宅の供給拡大に加え、太陽光発電による余剰電力を有効活用する『おひさまエコキュート』の設置を推進し、光熱費削減ニーズを捉えた商品の提供を進めました。
このような取り組みにより、首都圏エリア（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）における営業エリアの拡大、強化と、北関東エリア（栃木県、茨城県、群馬県）における需要掘り起こしに努めましたが、物件価格の高止まりによる住宅取得意欲の減退と一部エリアにおける供給遅れによる商品不足が生じた影響等で、当第２四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期比112棟減の606棟となり、売上、利益ともに減少しました。
中古住宅販売においては、新築住宅の価格高騰の影響を受け仕入価格の上昇が続いたことや、資材価格の高騰によりリフォーム費用が上昇したことで、中古住宅の販売価格も同様に上昇基調で推移し、購買層の取得意欲の低下が見られました。また、大手ビルダーが供給する新築ローコスト住宅との競合が生じるなど、厳しい受注環境が継続しました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期比９棟減の57棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は229億64百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、当四半期末まで18か月連続で前年同月比減少となり、プレカット材の受注環境は厳しい状況が続きました。また、木材価格の市況は、住宅需要の低迷を反映して、昨年の夏場をピークに下げ基調が続きました。
このような状況の中、埼玉県エリアでの受注拡大を目的に開拓営業の強化と既存顧客との関係強化に注力しましたが、需要の低迷と受注競争の激化の影響により販売は伸び悩むこととなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は15億40百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は１億76百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、賃貸オフィスの一部資産で大規模修繕を実施したものの空室率が概ね５％未満の高稼働率で推移し、賃貸住宅では前期の第４四半期に取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市、全173戸）が業績に寄与したことで、賃貸オフィス等の収益が拡大しました。また、パーキング事業では、経済社会活動の正常化に伴い時間貸駐車場の稼働率が向上する傾向で推移していることに加え、新たに本年６月に取得した時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）が稼働を始めたことで前年同期を上回る水準で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は２億21百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ10億79百万円増加し、737億24百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得や分譲住宅販売ペースの鈍化等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加し、489億91百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億63百万円減少して247億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ26億60百万円減少し、81億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、34億25百万円（前年同期は16億97百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億８百万円（前年同期は１億54百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸駐車場等の有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、９億72百万円（前年同期は９億35百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払や自己株式の取得による支出があった一方で、借入金の増加による収入があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。