【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動の正常化が進むなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇や国内外の金融資本市場の変動に注視を要する状況が続きました。
住宅業界においては、住宅価格の上昇が続いたことが購入マインドに影響し、新設住宅着工戸数は前年同月を割り込む傾向が続き、主力の分譲戸建住宅の住宅着工統計（国土交通省公表）では令和４年11月より前年同月水準を下回る状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
主力の新築住宅販売においては、首都圏エリアでの販売力強化などの事業拡大の取り組みとともに、ＺＥＨ住宅の供給比率を高めるなどの商品力の強化に取り組みましたが、業績面では一部エリアにおいて販売物件の供給が遅れたことや、前期における受注残の減少が当期業績に影響することとなった結果、コロナ関連の特需があった前年同期と比較して販売棟数が減少することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は118億１百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は２億64百万円（前年同期比74.8％減）、経常利益は２億３百万円（前年同期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同期比85.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、千葉県において『ソラタウン柏の葉キャンパスLiwie（柏市、全40区画）』や、東京都においては全棟長期優良住宅認定の『～匠takumi～吉祥寺（練馬区立野町、全５区画）』の販売を開始するなど、首都圏エリア（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）における営業エリアの拡大、強化に取り組みました。また、茨城県つくば市の『ソラタウンつくば松代（全96区画）』の好評を受け、全棟ＺＥＨ住宅の『ソラタウン』をシリーズ展開するなど、事業基盤の強化に取り組みました。
このような取り組みにより、当四半期の受注は前期下期の悪化から回復に転じたものの、前期末における受注残棟数が低水準であったことで、当第１四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期比68棟減の299棟となりました。
中古住宅販売においては、新築住宅の価格が高騰する中で販売価格の上昇が続きました。仕入面でも物件価格とリフォーム費用が上昇する厳しい状況が続いたことで、優良物件の見極めが重要な局面となりました。このような状況の中、価格の上昇に伴う住宅取得意欲の低下や競合の激化による厳しい受注環境が続いたことで、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期比８棟減の27棟となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は109億18百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比94.7％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、令和５年６月まで15か月連続で前年同月に対して減少となるなど、建材・プレカット材の需要は弱含みで推移しました。原材料の木材価格は住宅需要が鈍化する中で、前期の第２四半期までの高値から下げ基調が続きました。
このような状況の中、市場規模の大きい埼玉県エリアでの開拓営業を開始するとともに既存の優良顧客との関係強化に注力しましたが、需要の低迷による受注の競争激化と木材価格の下落による販売価格の調整により、業績は前年同期と比べ減収・減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は７億72百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、賃貸オフィスの空室率が概ね５％未満の高い稼働状況で推移し、また賃貸住宅では前期の第４四半期に千葉県柏市に取得したサンビレッジ沼南（全173戸）が業績に寄与したことで、賃貸オフィス等事業の収益が拡大しました。パーキング事業では、本年６月に時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）を新たに取得したことで、当四半期末における時間貸及び月極の車室数は合計で585台（前年同期比46台増）となり、経済社会活動が活発化してきたことに伴って時間貸駐車場に稼働率の向上が見られ、前年同期並の収益を確保しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は１億10百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ32億27百万円増加し、758億73百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、504億97百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、253億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。