【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、国内物価水準上昇の進展と日本銀行による長期金利操作方針の変更など、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性のある事象が生じました。
住宅業界においては、国土交通省の公表する建築着工統計調査において、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は令和４年10月まで18か月連続で前年同月を上回りましたが、同年11月より前年同月に対して減少に転じました。
当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は、引き続き順調に推移したものの、主力の不動産販売事業は、建築資材コストの上昇に伴う住宅価格の高騰や経済環境の悪化などが受注に影響することとなり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は406億89百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は25億86百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は24億33百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続してまいりました。
新築住宅販売では、成長に向けた事業基盤の強化策として、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)において、新支店（千葉市）の開設準備や神奈川県エリアにおける自社施工体制への移行、各営業エリアにおける優良物件の確保や東京都内での営業展開を視野に入れた用地取得や販売体制の強化など、営業拠点を中心に面的な拡大に取り組みました。
商品面では、地域環境との共生と安全で健康・快適な住まいをコンセプトとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を全区画に配する『ソラタウンつくば松代（全96区画 茨城県つくば市）』や全棟がＺＥＨ基準の断熱性能を備える『東峰テラス（全87区画 栃木県宇都宮市）』など、サステナブルな家づくりに注力しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、一部エリアで販売用商品が不足したことと、住宅価格の高騰などの影響で購入者のマインドに慎重さが見られるようになり、前年同期比75棟減の1,052棟に止まりました。
中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。
このような状況の中、仲介業者との連携強化や競売物件の精査など、仕入物件の選別に取り組みましたが、一方で価格上昇による購入者マインドの低下などの影響で、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期比17棟減の99棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は373億52百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は19億77百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和４年12月まで９か月連続で前年同月に対して減少となりました。木材価格は依然として高値圏で推移しているものの、着工数の減少による需給の緩和から価格下落の動きが出てきました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化に加え、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことなどにより前年同期に比して業績の改善が進み、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は31億13百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は３億79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、栃木県の賃貸オフィス市場でＪＲ宇都宮駅東口の開発が進み大型物件が供給されたことで、駅から遠い物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が回復傾向で推移しました。
このような状況の中、賃貸オフィス等は空室の消化が進んだことや前年同期と比較して大規模修繕等の計画が無かったこと、時間貸駐車場では、保有資産の売却により駐車可能台数の減少があったもののコロナ禍前と比べ利用の戻りが遅かった繁華街周辺での稼働率が回復したことで増収増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億23百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加し、692億82百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ74億21百万円増加し、436億63百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加して256億19百万円となりました。主な要因は、株主配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。