【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とする円安や政治的・軍事的な緊張の高まりなどによる供給面での制約などがもたらす物価上昇等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、コロナ禍における住宅・暮らし方に対するニーズの変化や住宅取得支援策、低金利政策などの継続により、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年９月まで17か月連続で前年を上回るなど、底堅く推移しているものの、増加基調に鈍化がみられ、住宅や生活関連商品等の価格上昇などによる消費マインドへの影響を注視する必要が生じています。
このような状況の中、当社グループにおいては第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は276億32百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は18億82百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は17億85百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億45百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続してまいりました。
新築住宅販売では、首都圏（埼玉・千葉・神奈川）における営業エリアの拡大と北関東（栃木・茨城・群馬）におけるシェアの拡大を基本方針として、当社ブランドの認知度を高め、集客力の向上を図ることを目的に、関東ＫＥＹ局でのテレビＣＭ放映や、ホームページのリニューアルと機能の向上に取り組みました。
千葉県エリアでは、主力の東葛地域（柏市・松戸市・流山市・我孫子市等）から京葉地域（船橋市、習志野市、市川市）に、埼玉県エリアでは、昨年度に開設したふじみ野支店を基点に周辺市から東京都での販売や用地取得を行うなど、「点から面」への展開に取り組んでまいりました。
商品面では、豊富な知見と実績を有する(株)山本堀アーキテクツの参画を得て、川越市（埼玉県）に小江戸・川越の記憶を継ぐ趣の街『～趣omomuki～川越（全20区画）』、宇都宮市（栃木県）では再開発が進む宇都宮駅東エリアにサステナブルな家と街を基本コンセプトとする『東峰テラス（全87区画）』の販売を開始しました。また、つくば市（茨城県）で引き続き販売する全棟がＺＥＨ仕様の分譲地『ソラタウンつくば松代（全96区画）』は、環境面でも脱炭素社会に貢献する住宅が好評で受注は順調に推移しました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間においては、販売単価が上昇したものの、北関東エリアにおける販売棟数が伸び悩んだことにより、全体としては718棟（前年同期比38棟減）となりました。
中古住宅販売では、住宅関連資材の値上がり等で新築住宅（戸建、マンション）の価格上昇が続いていることで、首都圏を中心に新築住宅に比べ割安感のある中古住宅のニーズが高まったことで、販売価格と仕入価格の上昇傾向が続きました。このような中で、商品在庫の充実に努めるため、仲介業者との連携を強化する一方で、競売物件は、入札前により慎重に精査するなど優良物件の確保に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、利益率の改善等で増益となりましたが、他社競合の激化の影響もあり販売棟数は、66棟（前年同期比９棟減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は254億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は14億80百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、コロナ禍で需要が高まった前年同月との比較では、本年９月まで６か月連続で減少となりましたが、依然底堅く推移しました。一方、木材の需給は米国での住宅需要の鈍化などで逼迫感は解消されているものの、価格は高値圏で推移しました。このような状況の中、サプライチェーンの強化に加え、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億54百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億32百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、面積の見直しなどで比較的小規模（30坪前後）の空室消化が進む一方で、中規模物件以上の空室が長期化する傾向が続きました。パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が回復傾向で推移しました。
このような状況の中、賃貸オフィス等は空室の消化が進んだことや前年同期と比較して大規模修繕等の計画が無かったこと、時間貸駐車場では、コロナ禍前と比べ利用の戻りが遅かった繁華街周辺での稼働が改善されたことで、当第２四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収増益となり、売上高は１億46百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、624億34百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、373億１百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加して251億33百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減少し、財務活動により増加したことで、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、101億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、16億97百万円（前年同期は７億91百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億54百万円（前年同期は２億47百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸資産や、支店駐車場用地等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、９億35百万円（前年同期は23億６百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、棚卸資産の増加等に伴い借入金が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。