【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し、個人消費を中心とする社会経済活動にも正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、エネルギー価格の高騰などによる物価高や、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は233億４千７百万円（前年同期比36.1％増）、売上高は161億９百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は２億４千万円（前年同期は経常損失２億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千９百万円）となりました。（工事部門）工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半期連結累計期間の工事受注高は212億２千９百万円、完成工事高は139億９千１百万円、完成工事総利益は11億９千７百万円となりました。（製品等販売部門）製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は21億１千７百万円、製品等売上総利益は１億７千万円となりました。当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第２四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。当社グループの財政状態は以下の通りであります。当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、328億３千２百万円となりました。これは現金預金が31億７千４百万円、未成工事支出金が９億７千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が37億５千２百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ2.3％増加し、132億１千５百万円となりました。これは、未成工事受入金が８億２百万円増加し、支払手形・工事未払金等が４億１千万円、未払法人税等が７千５百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4%増加し、196億１千７百万円となりました。これは主として有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が３億３千万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の48億１百万円に比べて31億７千４百万円増加して79億７千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、35億６千万円の収入（前年同期は13億７千万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額45億８千４百万円、棚卸資産の増加額10億１千３百万円、仕入債務の減少額４億４千６百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、２億１千３百万円の支出（前年同期は２億円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、３億６千万円の支出（前年同期は４億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額３億３百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費は31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。