【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍で抑制されてきた個人消費を中心とする社会活動にも正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、エネルギー価格の高騰などによる物価高や、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注時期や施工時期のずれ込みにより、受注高は115億２千３百万円（前年同期比55.1％増）、売上高は64億７千８百万円（前年同期比0.0％減）、経常損失は６千３百万円（前年同期は経常損失２億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千４百万円）となりました。事業の部門別の業績は、次のとおりであります。（工事部門） 工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は105億９千５百万円、完成工事高は55億５千１百万円、完成工事総利益は５億１千５百万円となりました。（製品等販売部門）製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は９億２千７百万円、製品等売上総損失は１千５百万円となりました。当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し、315億９千万円となりました。これは現金預金が38億２千５百万円、未成工事支出金が11億４千５百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が57億２千９百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、123億６千万円となりました。これは、未成工事受入金が８億８千万円増加し、支払手形・工事未払金等が12億５千６百万円、未払法人税等が１億７千９百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、192億２千９百万円となりました。これは主として剰余金の配当３億４百万円により利益剰余金が３億１千４百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費は17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。