【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や各種原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気の下振れ懸念など、不透明な状況となっております。このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源の開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別では量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米で販売開始となり、前年同期から増収となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は255,932千円（前年同期比19.9％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は126,946千円（前年同期は営業損失163,415千円）、経常損失は130,015千円（前年同期は経常損失148,593千円）、四半期純損失は131,007千円（前年同期は四半期純損失149,558千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業 当第１四半期累計期間におきましては、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが中国顧客需要の緩やかな回復によりそれぞれ売上が増加した一方、精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザが顧客生産計画の変更等により売上が減少し、全体としては売上が増加しました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は209,959千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は23,139千円（前年同期比221.0％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業当第１四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米での販売開始等により売上が増加しました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は45,972千円（前年同期比161.1％増）、セグメント損失は67,795千円（前年同期はセグメント損失81,457千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,581,519千円増加し、6,499,918千円となりました。流動資産は6,190,621千円となり、前事業年度末から1,573,108千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,675,989千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が35,164千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が104,835千円、消費税の還付により未収入金が52,256千円減少したこと等によるものであります。固定資産は309,297千円となり、前事業年度末から8,411千円増加しております。これは主に小型可視レーザ用生産設備購入により有形固定資産が9,190千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から72,851千円減少し、405,740千円となりました。流動負債は367,730千円となり、前事業年度末から68,643千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が45,467千円、設備代金決済により未払金が35,727千円、納税により未払法人税等が30,552千円減少した一方、賞与引当金が20,464千円、その他流動負債が21,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債は38,010千円となり、前事業年度末から4,207千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により2,001千円、資産除去債務が流動負債への振替により2,897千円減少したこと等によるものであります。
（純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,654,370千円増加し、6,094,177千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加した一方、利益剰余金が四半期純損失の計上により131,007千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について、2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,169千円（前年同期比38.9％減）です。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。