【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の一部に緩やかな回復の動きがありましたが、資材価格の高騰や円安の進行等も継続しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、一部工事において着工の遅れ等により45億9千1百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により営業利益は5千4百万円（前年同四半期比67.0％減）となり経常利益は1億5千5百万円（前年同四半期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千1百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注高は、53億2百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。売上高は、一部工事において着工の遅れ等により44億9千8百万円（前年同四半期比9.0％減）となり、セグメント利益は、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により2億9千7百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で売上高は、2億7千4百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、セグメント利益は、1千6百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より13億7百万円増加し212億9千8百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ工事代金の受入により現金預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より9億2千7百万円増加し36億6千4百万円となりました。増加した主な要因は、工事代金の受入により未成工事受入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より3億8千1百万円増加し176億3千4百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億4千9百万円の増加（前年同四半期は10億3千6百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千8百万円の増加（前年同四半期は2千万円の減少）となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の減少（前年同四半期は1億9百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億2千8百万円増加し、100億5千1百万円となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。