【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行動制限が緩和されたことや政府の観光需要喚起策等により、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、国内の消費需要は緩やかな回復傾向を辿っております。
その一方で、不安定な国際情勢や円安の進行によりエネルギー価格などの物価が上昇しており、景気の先行きは不透明であります。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加えて、経済活動の正常化が進んで人流も増加したため、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して119.7％増収の１兆1,176億58百万円となり、営業利益は大幅に増加し466億79百万円となりました。
営業外損益では、雇用調整助成金の受入れや持分法による投資利益が減少したほか、株式公開買付けに伴う費用が増加したため、経常利益は前年同期に比較して137.1％増益の564億46百万円となりました。
特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して75.8％増益の893億21百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運 輸
前年同期に二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えがありましたが、本年度は行動制限が緩和されて人流が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したこと等により、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の1,404億61百万円となり、営業利益は100億64百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加しましたが、不動産賃貸部門で前年同期に一部のオフィスビル等を証券化したことの反動減や、ホテル資産の売却により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％減収の1,139億49百万円となり、営業利益は前年同期に比較して53.1％減益の125億20百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより７月より連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は4,974億71百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、149億28百万円となりました。
④流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における店舗臨時休業の反動増に加え、外商売上が好調に推移したほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.6％増収の1,481億46百万円となり、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業損失27億76百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門で、行動制限が緩和され人流が回復したことや10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したほか、旅行部門においても、全国旅行支援等を活用したツアーの販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して74.1％増収の2,182億38百万円となり、営業利益は67億70百万円（前年同期は営業損失186億59百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して29.2％増収の264億65百万円となり、営業利益は前年同期に比較して108.2％増益の28億24百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より17,716人増加しております。これは主に、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことによるものであります。