【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除され、国内の消費需要は徐々に回復しておりますが、７月から８月にかけて新たな変異株により感染が急拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておりません。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加えて、不動産業でマンション分譲戸数が増加したことにより、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。さらに、本年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して113.6％増収の6,230億66百万円となり、営業利益は136億79百万円（前年同期は営業損失190億45百万円）となりました。
営業外損益では、近鉄エクスプレスで為替差益の計上等がありましたが、株式公開買付けに伴う費用が増加したため、経常利益は252億93百万円（前年同期は経常損失73億91百万円）となりました。
特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して436.0％増益の643億31百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運 輸
前年同期の二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して25.3％増収の909億６百万円となり、営業利益は33億98百万円（前年同期は営業損失54億45百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したため、不動産賃貸部門で前期に実施した一部のオフィスビル等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したものの、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.9％増収の762億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.3％増益の75億66百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより本年７月より連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は2,339億65百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、20億45百万円となりました。
④流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の978億17百万円となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失19億85百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し行動制限が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％増収の1,240億55百万円となり、営業損失は４億34百万円（前年同期は営業損失178億60百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して48.6％増収の179億87百万円となり、営業利益は前年同期に比較して161.5％増益の20億80百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,203億24百万円で、前期末に比較して1,445億59百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権及び契約資産が減少したことなどにより、前年同期に比較して757億60百万円収入が増加し、775億86百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して297億39百万円支出が増加し、304億14百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達などにより、959億38百万円の収入（前年同期は74億２百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より17,999人増加しております。これは主に、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことによるものであります。