【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある。一方で、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減速や世界的な金融引き締め政策、ウクライナ問題や中東情勢に端を発した諸物価の上昇などによって、米国を除く世界経済が停滞しており、わが国ではこれらの影響による円安が進行するなど、景気の先行き不透明感が払拭できない状況が続いている。国内建設市場においては、社会経済活動の正常化が進んだことで公共、民間分野ともに設備投資が堅調に推移したが、建設資材価格の高止まりや労務不足等により、工事収益の確保が難しい環境が続いている。また、海外建設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は一巡したものの、中国の不動産バブルの影響を受け、住居系案件が減少しているほか、工場や倉庫等の設備投資にも慎重な姿勢が目立ち始めているため、依然として厳しい受注環境が続いている。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、加速する経営環境の変化に適応し持続的成長を目指すため、人財の確保と育成に注力し、新卒採用体制の強化に向けた採用グループの新設、社内研修制度の充実、健康経営の推進に取組んできた。更に今期新設した生産イノベーション推進部を中心として生産性向上と技術力強化を図り、経営基盤の改革を推し進めてきた。当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期に比べ51億87百万円減少し、512億42百万円(前年同四半期比9.2%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は52億61百万円減少し、505億19百万円(前年同四半期比9.4%減)となり、不動産事業他は74百万円増加し、７億22百万円(前年同四半期比11.5%増)となった。営業利益は、７億11百万円(前年同四半期比67.7%減)となった。経常利益は、10億89百万円(前年同四半期比55.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億85百万円(前年同四半期比79.2%減)となった。当第２四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業を中心に増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、今春以降に着工した大型工事が多いため、工事進捗率が上がらず、前年同四半期に比べ減収となり、更に、建設資材価格や労務費の高止まりの影響などにより減益となった。また、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高が伸びず、減収減益となった。なお、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をしたことに伴う減損損失を特別損失に計上している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、411億52百万円(前年同四半期比57.2%増)となった。売上高は、前年同四半期に比べ１億93百万円増加し、397億44百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に比べ12億58百万円減少し、68百万円(前年同四半期比94.8%減)となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、101億20百万円(前年同四半期比16.3%減)となった。売上高は、前年同四半期に比べ54億55百万円減少し、107億74百万円(前年同四半期比33.6%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ３億29百万円減少し、３億４百万円(前年同四半期比52.0%減)となった。
不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、６億63百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高の増加及び一部物件の収益改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ95百万円増加し、３億24百万円(前年同四半期比41.6%増)となった。
東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、１百万円(前年同四半期比22.4%増)となり、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、60百万円(前年同四半期比20.6%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、13百万円(前年同四半期比12.3%減)となった。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、804億77百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が32億円減少したが、「現金預金」が22億84百万円、「未成工事支出金」が２億77百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億２百万円及び「投資有価証券」が４億32百万円それぞれ増加したことなどによるものである。負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、415億76百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が15億61百万円増加したが、「未成工事受入金」が16億57百万円及び流動負債の「引当金」に含まれる「工事損失引当金」が４億55百万円それぞれ減少したことなどによるものである。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加し、389億１百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」３億85百万円の計上、保有するその他有価証券の時価が上昇したことなどにより「その他有価証券評価差額金」が増加したこと及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から46.5%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億44百万円を計上し、未成工事受入金の減少並びに未払又は未収消費税等の増減によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるプラスなどにより、20億54百万円のプラス(前年同四半期は35億85百万円のマイナス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、１億71百万円のマイナス(前年同四半期は９億92百万円のプラス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払いなどにより、６億34百万円のマイナス(前年同四半期は５億99百万円のマイナス)となった。この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、295億77百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。 (7) 研究開発活動建設事業当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円である。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。 不動産事業及びその他の事業研究開発活動は特段行っていない。