【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が持ち直しているうえ、雇用や所得環境の改善により個人消費も増加基調で、全体として緩やかな景気の回復が続いているが、先行きについては、インフレによる個人消費の減退や設備投資計画の見直しが懸念される。また海外では、長期化する高金利政策による欧米経済の減速、不動産デフレが重荷となっている中国経済の失速、途上国の債務負担増加、世界的な半導体市場の落ち込み等、景気下振れ材料が多く、世界経済が同時に後退する懸念が高まっている。国内建設市場においては、2024年３月期は住宅着工件数の若干の減少が見込まれるが、官庁工事や民間製造業等の設備投資需要は旺盛で、当面は高水準の建設投資が続くと予想されている。しかしながら、建築コストの高止まりや労務不足等の諸課題に加え、2024年４月から始まる労働時間規制への対応にも直面しており、建設業界を取り巻く環境は、受注面、収益面でより一層難しくなっている。このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期に比べ６億14百万円減少し、246億49百万円(前年同四半期比2.4%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は６億40百万円減少し、243億12百万円(前年同四半期比2.6%減)となり、不動産事業他は25百万円増加し、３億37百万円(前年同四半期比8.2%増)となった。営業利益は、３億61百万円(前年同四半期比24.6%減)となった。経常利益は、５億83百万円(前年同四半期比12.2%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億38百万円(前年同四半期比4.7%減)となった。当第１四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は増加し、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、増収ながらも減益となり、海外建設事業は、減収となっているが、赤字要因の減少により損益は回復しつつある。海外建設事業においては、手持ち工事の今後の進捗によりセグメント利益の黒字化を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、153億62百万円(前年同四半期比12.6%増)となった。売上高は、前年同四半期に比べ８億88百万円増加し、183億39百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、売上高は増加したものの、工事採算の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億59百万円減少し、２億64百万円(前年同四半期比49.5%減)となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、30億81百万円(前年同四半期比58.2%減)となった。売上高は、前年同四半期に比べ15億28百万円減少し、59億72百万円(前年同四半期比20.4%減)となり、売上高の減少などにより、営業損失は、26百万円(前年同四半期 営業損失１億63百万円)となった。
不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、３億８百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、売上高の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ４百万円増加し、１億18百万円(前年同四半期比4.0%増)となった。
東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同四半期比52.7%増)となり、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円増加し、30百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、５百万円(前年同四半期比21.8%減)となった。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、810億60百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が15億36百万円減少したが、「現金預金」が20億77百万円、「未成工事支出金」が４億44百万円及び「投資有価証券」が３億31百万円それぞれ増加したことなどによるものである。負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、425億46百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が７億69百万円及び「引当金」が５億６百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が19億34百万円増加したことなどによるものである。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、385億14百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」３億38百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から45.8%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(6) 研究開発活動建設事業当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業研究開発活動は特段行っていない。