【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が波状的な増加を繰り返しているなかで、社会経済活動の正常化が進められてきた結果、個人消費や企業の設備投資が緩やかながら増加傾向にあり、国内景気は総じて回復基調を継続している。また、中国のゼロコロナ政策解除による経済のノーマル化や、米国経済のインフレからのソフトランディングへの期待も高まっている。しかしながら、海外では、金融引き締めによる欧米経済の同時減速、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国の不動産バブル崩壊等、また国内では、物価上昇による消費マインドの減退、足許の円高による輸出企業の収益低下、インフレ進行に対処する今後の金融政策等、景気動向を左右する懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況である。国内建設市場においては、政府建設投資は前年度並みで推移しているものの、民間建設投資は工場や物流施設の計画が引続き増加傾向にあり、来年度に向けても堅調な推移が期待されているが、資材価格高騰や労務不足の影響が顕在化しており、収益面においては難しい経営環境が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期に比べ231億72百万円増加し、866億55百万円(前年同四半期比36.5%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は231億29百万円増加し、856億88百万円(前年同四半期比37.0%増)となり、不動産事業他は43百万円増加し、９億66百万円(前年同四半期比4.7%増)となった。営業利益は、24億86百万円(前年同四半期 営業損失14億15百万円)となった。経常利益は、26億85百万円(前年同四半期 経常損失12億91百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億88百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失17億91百万円)となった。当第３四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ増収増益となり、また、海外建設事業も増収増益となり黒字回復している。なお、海外建設事業の利益には、過年度に赤字を計上した現場の精算終了に伴う工事利益の改善が含まれている。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、615億85百万円(前年同四半期比12.7%増)となった。売上高は、前年同四半期に比べ109億46百万円増加し、561億66百万円(前年同四半期比24.2%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ３億24百万円増加し、15億98百万円(前年同四半期比25.5%増)となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、214億４百万円(前年同四半期比99.7%増)となった。売上高は、前年同四半期に比べ121億69百万円増加し、295億22百万円(前年同四半期比70.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、５億86百万円(前年同四半期 営業損失30億96百万円)となった。
不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ41百万円増加し、８億95百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億２百万円減少し、２億83百万円(前年同四半期比26.5%減)となった。
東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、１百万円(前年同四半期比4.8%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同四半期 営業利益０百万円)となった。
その他の事業その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ６百万円増加し、75百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は、営業費用の増加などにより、前年同四半期に比べ２百万円減少し、18百万円(前年同四半期比12.5%減)となった。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ50億84百万円減少し、771億５百万円となった。これは、「未成工事支出金」が９億19百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が８億23百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が54億63百万円減少したことなどによるものである。負債の部は、前連結会計年度末に比べ70億41百万円減少し、395億71百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が47億74百万円、「工事損失引当金」が５億円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億25百万円それぞれ減少したことなどによるものである。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、375億33百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」18億88百万円の計上及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から47.2%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、重要な資本的支出の予定はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの負担割合の交渉を進め、また、「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。
(6) 研究開発活動建設事業当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業研究開発活動は特段行っていない。