【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費や一部企業の設備投資意欲の改善により経済活動の持ち直しの兆しが見られた。一方、資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機にグローバル経済の枠組みが崩れ、世界的なインフレ傾向が顕著になり、欧米の金利政策と異なる日本の低金利政策も影響し急激な円安が進行する等、先行き不透明感が払拭できない状況である。国内建設市場においては、一部企業の設備投資意欲や民間非住宅投資は回復に転じているものの、資材価格と労務単価の高騰により、工事採算性の悪化や人手不足による施工体制の不安定化等、難しい経営環境が続いている。このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の強化をはじめ、ＤＸ推進による生産性向上やリノベーション事業の受注拡大、厳格な損益管理による工事利益の改善に努めるとともに、自律型人財の育成やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期に比べ158億96百万円増加し、564億29百万円(前年同四半期比39.2%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は158億67百万円増加し、557億81百万円(前年同四半期比39.8%増)となり、不動産事業他は29百万円増加し、６億47百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。営業利益は、22億３百万円(前年同四半期 営業損失14億98百万円)となった。経常利益は、24億50百万円(前年同四半期 経常損失14億37百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失17億53百万円)となった。当第２四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ増収増益となり、また、海外建設事業も増収増益となり黒字回復している。なお、海外建設事業の利益には、過年度に赤字を計上した現場の精算終了に伴う工事利益の改善が含まれている。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、261億77百万円(前年同四半期比22.0%減)となった。売上高は、前年同四半期に比べ115億13百万円増加し、395億51百万円(前年同四半期比41.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ６億13百万円増加し、13億26百万円(前年同四半期比86.0%増)となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、120億93百万円(前年同四半期比116.3%増)となった。売上高は、前年同四半期に比べ43億53百万円増加し、162億30百万円(前年同四半期比36.7%増)となった。また、売上高の増加などにより、営業利益は、６億34百万円(前年同四半期 営業損失24億98百万円)となった。
不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ32百万円増加し、６億１百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、２億29百万円(前年同四半期比15.4%減)となった。
東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、１百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同四半期 営業利益０百万円)となった。
その他の事業その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、50百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、15百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円減少し、760億84百万円となった。これは、「未成工事支出金」が５億16百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が６億67百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が34億66百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が35億22百万円それぞれ減少したことなどによるものである。負債の部は、前連結会計年度末に比べ83億19百万円減少し、382億93百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が49億52百万円、「未成工事受入金」が14億94百万円、「工事損失引当金」が４億11百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億26百万円それぞれ減少したことなどによるものである。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億13百万円増加し、377億90百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」18億50百万円の計上及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から48.2%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23億41百万円を計上し、売上債権の減少などがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などにより、35億85百万円のマイナス(前年同四半期は100億99百万円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、９億92百万円のプラス(前年同四半期は10億３百万円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払による支出などにより、５億99百万円のマイナス(前年同四半期は55億23百万円のマイナス)となった。この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、233億19百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの分担交渉を進め、また「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。 (7) 研究開発活動建設事業当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円である。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。 不動産事業及びその他の事業研究開発活動は特段行っていない。