【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。2023年は大規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,021,306千円（前年同期比33.4％増）、営業利益253,871千円（同76.6％増）、経常利益260,702千円（同72.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益160,917千円（同70.3％増）となり、前年同期比増収増益となりました。 なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（リニューアル事業) オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高832,151千円（前年同期比88.2％増）、セグメント利益197,163千円（前年同期比99.9％増）となりました。
（駐車場事業） 月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高762,301千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益149,971千円（前年同期比26.9％増）となりました。
（施設等保守管理事業） オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高393,817千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失4,935千円（前年同期はセグメント損失12,565千円）となりました。
（保険代理事業） 火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高33,035千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益20,408千円（前年同期比9.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91,504千円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が297,979千円増加、完成工事未収入金が281,636千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ26,933千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が137,852千円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ118,437千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益160,917千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,853,795千円、負債合計は1,060,258千円、純資産合計は3,793,536千円、自己資本比率は78.2％、1株当たり純資産額は3,524円12銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,902,045千円（前連結会計年度末比68,271千円増加）となりました。 営業活動により増加した資金は172,118千円（前年同期比は254,956千円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益260,060千円、仕入債務の増加額159,986千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額137,852千円、法人税等の支払額70,214千円であります。 投資活動により減少した資金は34,624千円（前年同期比は53,126千円減少）となりました。減少の内容は、有形固定資産の取得による支出26,603千円であります。 財務活動により減少した資金は69,222千円（前年同期比は3,500千円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額42,884千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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