【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い緩やかな回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行等、先行きは不透明な状況にあります。このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億円と前年同四半期に比べ5億10百万円(3.3%)の増加となり、営業利益は7億32百万円と前年同四半期に比べ1億52百万円(26.3%)の増加、経常利益は8億47百万円と前年同四半期に比べ1億75百万円(26.0%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円と前年同四半期に比べ92百万円(25.0%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、91億31百万円と前年同四半期に比べ1億81百万円(2.0%)増加、営業利益は7億91百万円と前年同四半期に比べ2億39百万円(43.4%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
エスプーマ関連事業エスプーマ関連事業の売上高は、9億15百万円と前年同四半期に比べ37百万円(4.3%)増加しましたが、営業利益は2億36百万円と前年同四半期に比べ17百万円(6.8%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費の増加により減少しました。
器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、52億7百万円と前年同四半期に比べ5億1百万円(10.7%)増加、営業利益は2億28百万円と前年同四半期に比べ62百万円(37.2%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。
自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、3億14百万円と前年同四半期に比べ2億72百万円(46.4%)減少、営業損益は前年同四半期に比べ29百万円減少し、9百万円の営業損失(前年同四半期は19百万円の営業利益)となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、5億18百万円と前年同四半期に比べ1億13百万円(28.1%)増加しましたが、営業利益は13百万円と前年同四半期に比べ28百万円(67.7%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高は増加しました。営業利益は、製造コストの増加により減少しました。
その他その他の売上高は、1億14百万円と前年同四半期に比べ51百万円(31.2%)減少、営業利益は21百万円と前年同四半期に比べ4百万円(17.1%)減少となりました。当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、311億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少となりました。この主な要因は、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加(5億84百万円)しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少(7億73百万円)したことによるものであります。負債は、126億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギーの需要が減少したこと等により仕入債務が減少(1億43百万円)したことに加え、借入金を返済したことにより減少(1億62百万円)したこと等によるものであります。純資産は、185億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(2億78百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(4億62百万円)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、82億84百万円となり、前連結会計年度末より2億52百万円(3.0%)の減少となりました。営業活動で得られた資金は12億60百万円、投資活動で使用した資金は10億18百万円、財務活動で使用した資金は4億95百万円となり、現金及び現金同等物は減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー売上増加に伴う売上債権等の回収額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ6億72百万円(114.4%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期に比べ7億68百万円(307.1%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ1億75百万円(54.7%)支出が増加しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。