【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立に向けた政府の各種政策により景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、大幅な為替変動、物価上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は248億99百万円と前年同四半期に比べ28億41百万円(12.9%)の増加となり、営業利益は10億27百万円と前年同四半期に比べ3億14百万円(44.1%)の増加、経常利益は11億53百万円と前年同四半期に比べ3億62百万円(45.9%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億47百万円と前年同四半期に比べ1億72百万円(36.2%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、157億19百万円と前年同四半期に比べ18億2百万円(13.0%)の増加、営業利益は13億43百万円と前年同四半期に比べ2億54百万円(23.3%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶解アセチレン、酸素及び窒素は需要が減少したものの調達コスト増加に伴う販売価格の改定に加え、アルゴンは発電所工事向けに、水素は石英加工向けに、食品用ガスは行動制限の緩和を受け外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。利益面におきましては、電気料金の大幅な上昇に伴う製造コストの増加に加え、水素は調達コストが増加しましたが、食品用ガスの出荷量が大幅に増加したこと、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。
器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、74億87百万円と前年同四半期に比べ10億55百万円(16.4%)の増加、営業利益は2億90百万円と前年同四半期に比べ1億32百万円(84.5%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は販売価格を改定したことに加え、溶接切断器具は大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加となりました。
自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、8億99百万円と前年同四半期に比べ3億28百万円(57.4%)の増加、営業損益は前年同四半期に比べ47百万円増加し、32百万円の営業利益(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要の回復を受け、営業利益を確保しました。
製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、5億64百万円と前年同四半期に比べ3億50百万円(38.3%)の減少、営業利益は32百万円と前年同四半期に比べ9百万円(39.5%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件に対する仕掛の減少により売上高及び売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費は前期に発生した保証工事等が大幅に減少したこともあり、営業利益は増加しました。
その他その他の事業部門の売上高は、2億28百万円と前年同四半期に比べ6百万円(3.0%)の増加、営業利益は38百万円と前年同四半期に比べ8百万円(27.2%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、医療機器の需要が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産は、321億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円の増加となりました。この主な要因は、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業の売上高が増加したこと等により売上債権等が増加(17億63百万円)したことによるものであります。負債は、142億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円の増加となりました。この主な要因は、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業の売上高増加に伴う仕入債務が増加(18億13百万円)したことによるものであります。純資産は、179億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(3億47百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(6億47百万円)したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。