【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する規制が緩和され、徐々に社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰が依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は83億5百万円と前年同四半期に比べ6億38百万円(8.3%)の増加となり、営業利益は4億20百万円と前年同四半期に比べ76百万円(22.2%)の増加、経常利益は4億90百万円と前年同四半期に比べ99百万円(25.4%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億33百万円と前年同四半期に比べ30百万円(15.3%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、48億15百万円と前年同四半期に比べ1億19百万円(2.5%)増加、営業利益は4億45百万円と前年同四半期に比べ99百万円(28.8%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向け、アルゴンは自動車関連向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
エスプーマ関連事業エスプーマ関連事業の売上高は、4億73百万円と前年同四半期に比べ5百万円(1.2%)増加、営業利益は1億26百万円と前年同四半期に比べ24百万円(16.2%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、食品用ガスは大口取引先向けの出荷数量が減少したものの、食品関連器材の販売価格を改定したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。
器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、25億33百万円と前年同四半期に比べ5億53百万円(27.9%)増加、営業利益は1億11百万円と前年同四半期に比べ67百万円(151.6%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。
自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、1億30百万円と前年同四半期に比べ67百万円(34.2%)減少、営業損益は前年同四半期に比べ14百万円減少し、11百万円の営業損失(前年同四半期は3百万円の営業利益)となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、2億95百万円と前年同四半期に比べ53百万円(22.0%)増加、営業利益は24百万円と前年同四半期に比べ6百万円(20.1%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高は増加しました。営業利益は、製造コストの増加により減少しました。
その他その他の売上高は、56百万円と前年同四半期に比べ23百万円(29.6%)減少、営業利益は10百万円と前年同四半期に比べ微減(6.9%)となりました。当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、304億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億62百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少(10億51百万円)したことによるものであります。負債は、120億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億46百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギーの需要が減少したことで仕入債務が減少(8億12百万円)したことによるものであります。純資産は、183億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(2億33百万円)しましたが、配当金の支払いにより減少(2億78百万円)したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、エスプーマ関連事業の仕入実績、器具器材関連事業の仕入及び販売実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産及び販売実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。