【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と政府の各種政策により経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準にあり、加えて円安の進行で経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は156億90百万円と前年同四半期に比べ18億46百万円(13.3%)の増加となり、営業利益は5億79百万円と前年同四半期に比べ2億44百万円(72.8%)の増加、経常利益は6億72百万円と前年同四半期に比べ2億92百万円(76.8%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億69百万円と前年同四半期に比べ1億51百万円(69.6%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、98億27百万円と前年同四半期に比べ14億27百万円(17.0%)増加、営業利益は8億6百万円と前年同四半期に比べ2億41百万円(42.9%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少しましたが、一方で、溶解アセチレンは圧接向けの需要は低調も価格改定により増加、窒素は他社工場の定期修理に伴う稼働停止で出荷量が増加、アルゴンは発電所工事向けに、水素は石英加工向けに、食品用ガスは行動制限の緩和を受け外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。利益面におきましては、電気料金の上昇に伴う全体的な製造コストの増加に加え、水素は調達コストが増加しましたが、食品用ガスの出荷量が大幅に増加したこと、各種高圧ガスの値上げの実施及び前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。
器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、47億6百万円と前年同四半期に比べ6億57百万円(16.2%)増加、営業利益は1億66百万円と前年同四半期に比べ77百万円(87.9%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は販売価格を改定したことに加え、溶接切断器具は消耗品及び大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加となりました。
自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、5億86百万円と前年同四半期に比べ1億32百万円(29.3%)増加、営業損益は前年同四半期に比べ19百万円増加し、19百万円の営業利益(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要は増加し、利益率の改善により営業利益を確保しました。
製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、4億4百万円と前年同四半期に比べ3億95百万円(49.4%)減少、営業利益は41百万円と前年同四半期に比べ6百万円(14.2%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件に対する仕掛の減少により売上高及び売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費は前期に発生した保証工事等が減少したこともあり、営業利益の減少幅が縮小しました。
その他その他の事業部門の売上高は、1億65百万円と前年同四半期に比べ24百万円(17.0%)増加、営業利益は25百万円と前年同四半期に比べ7百万円(42.5%)増加となりました。当部門の状況といたしましては、医療機器の需要が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、301億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少となりました。この主な要因は、棚卸資産購入により増加(50百万円)しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少(2億19百万円)したことによるものであります。負債は、124億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギーの需要が減少したこと等により仕入債務が減少(19百万円)したことに加え、役員退職慰労引当金が減少(61百万円)したことによるものであります。純資産は、177億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(2億8百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(3億69百万円)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、83億47百万円となり、前連結会計年度末より17百万円(0.2%)の増加となりました。営業活動で得られた資金は5億88百万円、投資活動で使用した資金は2億50百万円、財務活動で使用した資金は3億20百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー売上増加に伴う売上債権等の回収額が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ6億26百万円(51.6%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期に比べ9百万円(3.5%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いは増加しましたが、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同四半期に比べ25百万円(7.4%)支出が減少しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、ガス関連事業の仕入実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。