【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。しかしながら、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響が薄れているものの、従前の状況には回復はしておりません。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁として中古車の対ロシア輸出禁止による中古車オークション相場の変動等、業績に与える影響が懸念されております。これらの結果、売上高は153億8百万円と前年同期と比べ2億14百万円(1.4%)の増収、営業利益は7億93百万円と前年同期と比べ66百万円(7.7%)の減益、経常利益は8億9百万円と前年同期と比べ69百万円(7.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円と前年同期と比べ27百万円(4.9%)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益売上高は153億8百万円と前年同期と比べ2億14百万円(1.4%)の増収、営業利益は7億93百万円と前年同期と比べ66百万円(7.7%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給は回復しつつありますが、在庫車両の販売等に注力することで新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比0.5%減の2,540台となり、輸入車販売台数は前年同期比23.4%増の248台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.2%増の2,788台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下が解消されつつありましたが、対ロシア輸出禁止の影響を受け、中古車オークション相場が回復しておりません。これにより卸売(業販)が大幅に減少したことで、中古車販売台数は前年同期比12.0%減の4,367台となりました。これらの結果、売上高は146億19百万円と前年同期と比べ2億18百万円(1.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は8億26百万円と前年同期と比べ34百万円(4.0%)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比4.8%減の4,355台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比0.5%増の4,323台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。しかし、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響を受けて増加いたしました。これらの結果、売上高は6億88百万円と前年同期と比べ3百万円(0.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は79百万円と前年同期と比べ31百万円(28.6%)の減益となりました。
② 経常利益営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用も減少いたしましたが、営業利益は減少いたしました。これらの結果、経常利益は8億9百万円と前年同期と比べ69百万円(7.9%)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少により、税金等調整前四半期純利益は8億9百万円と前年同期と比べて60百万円(6.9%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億57百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円と前年同期と比べ27百万円(4.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より18億84百万円増加し、175億3百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加12億73百万円、現金及び預金の増加3億10百万円、受取手形及び売掛金の増加1億2百万円、土地の増加73百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における「SDGs×脱炭素経営」に向けた取り組みの一環として取得いたしました。
② 負債の部当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より13億76百万円増加し、84億26百万円となりました。これは主に、買掛金の増加9億18百万円、借入金の増加5億97百万円等によるものであります。
③ 純資産の部当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億8百万円増加し、90億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億37百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ3億67百万円増加し、9億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ2億42百万円減少し、10億56百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億9百万円、減価償却費4億9百万円、仕入債務の増加額9億18百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額5億82百万円、法人税等の支払額2億48百万円等による資金の減少によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ7百万円減少し、12億28百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億21百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は前年同期と比べ5億99百万円増加し、4億83百万円(前期は1億16百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額7億円等による資金の増加と、配当金の支払額1億5百万円、長期借入金の返済による支出1億2百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。