【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。しかしながら、前連結会計年度より引き続き、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による業績に与える影響が懸念されております。これらの結果、売上高は71億28百万円と前年同期と比べ1億61百万円(2.2%)の減収、営業利益は3億34百万円と前年同期と比べ51百万円(13.4%)の減益、経常利益は3億46百万円と前年同期と比べ55百万円(13.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億30百万円と前年同期と比べ28百万円(11.1%)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益売上高は71億28百万円と前年同期と比べ1億61百万円(2.2%)の減収、営業利益は3億34百万円と前年同期と比べ51百万円(13.4%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響により、商品供給の回復は遅れているため、在庫車両の販売等を行うことで前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比0.8%増の1,157台となりました。輸入車においては、国産新車販売と同様に、商品供給の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期比2.0%増の103台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.9%増の1,260台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、中古車オークション相場が、前第3四半期連結会計期間以降、下落傾向が継続しているため、卸売(業販)が大幅に減少したことにより、中古車販売台数は前年同期比18.5%減の2,139台となりました。これらの結果、売上高は67億82百万円と前年同期と比べ1億83百万円(2.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は3億49百万円と前年同期と比べ45百万円(11.5%)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比4.1%減の2,291台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比8.8%増の2,400台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。しかし、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響を受けて増加いたしました。これらの結果、売上高は3億46百万円と前年同期と比べ22百万円(6.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円と前年同期と比べ11百万円(22.6%)の減益となりました。
② 経常利益営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用も減少いたしましたが、営業利益は減少いたしました。これらの結果、経常利益は3億46百万円と前年同期と比べ55百万円(13.8%)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少により、税金等調整前四半期純利益は3億46百万円と前年同期と比べて45百万円(11.7%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億8百万円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億30百万円と前年同期と比べ28百万円(11.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億36百万円増加し、158億55百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加94百万円、土地の増加73百万円、現金及び預金の増加38百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における「SDGs×脱炭素経営」に向けた取り組みの一環として取得いたしました。
② 負債の部当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より82百万円増加し、71億33百万円となりました。これは主に、借入金の増加2億81百万円、未払法人税等の減少1億68百万円等によるものであります。
③ 純資産の部当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億53百万円増加し、87億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億30百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。